国の義務付け、見直しは９２項目　公営住宅整備基準など　各省回答　[11/05]

国の義務付け、見直しは９２項目＝公営住宅整備基準など−各省回答

　国が自治体の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」の廃止や緩和を求めた政府の
地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、原口一博総務相は５日、
各府省が見直しに応じると答えたのは９２項目だったと発表した。「１戸の床面積は
１９平方メートル以上」などと定めた公営住宅の整備基準を、自治体判断に委ねるなどの
内容。ただ、これらの中には保育所の施設基準など、勧告内容と異なったり、一部の見直
しにとどまったりした項目が３６ある。ゼロ回答分も含め、政府はさらに見直しを進める方針。

　政府は、見直し内容を盛り込んだ地方分権改革推進計画を年内に策定。次期通常国会に
新地方分権一括法案として提出する。

　同相は、勧告が見直し対象とした８９２項目のうち、地方の要望が強い１０４項目について、
４日までの回答を要請。回答のうち、「見直す」「一部見直す」としたのは６２項目だった。
１０４項目以外に府省からの自主回答が３０項目あった。　

　勧告通りの見直しは▽都道府県立の児童自立支援施設の職員は、都道府県職員でなけ
ればならないとする規定を廃止▽自治体が地元漁港の区域を設定・変更する際の国認可を
廃止−など。

　勧告内容とは異なる見直し項目の一つが、公営住宅の入居者基準。国土交通省は、
同居親族がいることを条件としており、この部分は自治体判断に委ねるとしたが、
「月収１５万８０００円を超えない」とする収入基準は残すと回答。保育所の基準では、
厚生労働省が都市部に限って面積基準の緩和を容認したが、人員配置基準や調理室の
必置規制は「従うべき基準」として残した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110501072

◇府省の主な見直し項目

▽公営住宅の床面積などの整備基準を条例に委任（国土交通省）
▽公営住宅の入居者資格を条例に委任。親族との同居条件を事実上撤廃（同）
▽大都市に限り、認可保育所の施設面積基準を緩和（厚生労働省）
▽市町村の総合計画策定義務の廃止（総務省）
▽市町村立幼稚園設置時の都道府県の認可を事前届け出に緩和（文部科学省）
▽商工組合認可に関する都道府県の国への協議を廃止（経済産業省）
▽自治体が地元漁港の区域を設定・変更する際の国の認可を廃止（農林水産省）

（2009/11/05-21:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110501072

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北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

公営住宅って、入りたくても入れない人が多いけど、設備や基礎がしっかりしすぎで、驚いた事がある。
周りの家や分譲マンションの５割が倒壊するような強い地震でも、倒れずに残りそうに思えた。