東アジアサミットが開かれたタイのホアヒンで、日本と中国、韓国の経済貿易担当相が
会談し、3か国のFTA=自由貿易協定の可能性を探るため、来年前半に産官学の共同
研究の立ち上げを目指すことで一致しました。
日・中・韓の経済貿易担当相会合は25日、タイのホアヒンで開かれ、日本からは直嶋
経済産業大臣が出席しました。会談後の共同声明によりますと、GDP=国内総生産で
世界の16%余りを占める3か国のFTAの可能性を探るため、来年前半に産官学の
共同研究の立ち上げを目指すとともに、研究の進め方について来年のできるだけ早い
時期に政府の高級事務レベルの間で議論を開始することで一致しました。
具体的なテーマは決まっていませんが、関税の引き下げ効果や税関手続きの共通化、
それに原産地表示の規制などが研究の候補になるとみられます。また3か国は、
互いの進出企業や投資家が不利な扱いを受けないように、来年の早い時期に投資協定の
最終合意を目指すことや、WTO=世界貿易機関の貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」に
ついて、来年中の最終合意を目指して協力を強化することでも一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013344371000.html#