母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続　[09/10/23]

母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続

　生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、１２月から復活することが決まった。
長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が２１日夜、電話で協議し、今年度支給される
４カ月分の財源として予備費から６０億円を充てることで合意。２２日に財務省内で会談し、
確認した。２３日の閣議で正式決定する。

　長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など暮らしにかかわる
公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは母子加算の復活が初めてのこと。
復活を待ち望んでいた人たちも多く、最初の政権交代の「果実」と言える。

　母子加算は、１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされる
もので、約１０万世帯が対象。都市部で子ども１人なら月２万３２６０円が支給されて
いたが、今年４月に全廃された。

　財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の就学費や
小中高生の学習支援費の事実上の廃止を求めたが、最終的に存続させることとなった。

　母子加算の復活は、民主党のマニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政権合意に
盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復活」を明言しており、財務省と財源の
調整を進めていた。

　来年度分は１８０億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算要求の中で金額を
示さない「事項要求」にしている。

http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200910210554.html

生活保護の母子加算満額60億円復活で決着　[10/22]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1256140649/