租税特別措置、透明化を目指す　政府税制調査会　[09/10/23]

租税特別措置 透明化を目指す

政府税制調査会は、厳しい財政事情の下で財源を確保するため、企業や団体などを
税制上優遇してきた「租税特別措置」について、法律で利用の報告を義務づけることで
必要性に乏しい措置を洗い出し、そうした措置については廃止を目指す方針です。

政府税制調査会は、企業や団体などを税制上優遇してきた「租税特別措置」が実質的
に補助金と同じで実態が不透明だとして、来年度の税制改正に向けて見直しを進めて
います。

これについて２１日に開かれたプロジェクトチームの会合で、「租税特別措置」の透明化を
目指す法案を具体化する作業が始まりました。プロジェクトチームではこの法案に企業や
団体などに対して「租税特別措置」によってどの程度、減税されたかを税務署に報告する
義務を盛り込む方針です。

政府税調は、これによって現在３１０項目にのぼる「租税特別措置」の中で必要性に
乏しい措置を洗い出し、そうした措置については廃止を目指す方針で、厳しい財政事情
のもとで財源を確保するため、年内に法案を具体化させて来年の通常国会に提出したい
としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013278151000.html