農業活性化施設で作物販売ダメ 農水省規則「厳しすぎ」 10月22日7時1分
農業活性化の目的で建てられた施設が、農林水産省が定めた利用のルールが厳し
すぎたため、結果的に「活性化」していなかったことが、会計検査院の調べで分かった。
施設のため支出された補助金は約69億円。検査院の指摘を受けて、農水省は利用
基準を緩めたという。
農水省は、高齢化が進む中山間地域での農業生産を向上させる目的などで、90年から
各自治体に補助金を交付。農業活動の拠点として多目的施設が建てられた。
施設に農家が野菜や果物などを持ち寄って販売することで、地元以外からの利用者数が
増えることなども期待されていた。
農水省は、施設利用のルールを記した手引を作っているが、01年度に改訂されたものは
内容が厳しすぎた。手引では、施設内での物品販売を規制し、地元特産物のPRなど小規
模なものしか認められないことに。また、販売用の常設施設となるカウンターなどの施設は
補助の対象外になった。
こうした規制は、地域の特産物の開発や普及のための会議や研修などを施設の利用目的
としていたためで、農水省の担当者が「中山間の整備事業の目的から逸脱することがない
ように厳正な対応を行う必要がある」と判断したからだという。
検査院が21道県と36市町村の188の施設(補助金額計約110億円)の07年度までの
3年度分の利用状況を調べたところ、18道県27市町村の127の施設(同約69億円)で、
計画していた利用者数を下回っていた。多くの自治体が萎縮(いしゅく)して利用を控えた
ため、利用率は50〜80%だった。
123施設に販売用スペースはなかった。地元の物産を販売しようとしていた自治体も
利用を見送ったためだ。代わりに、多くの自治体で施設は「集会所」になっていた。
検査院は「補助金による事業効果が十分ではない」と指摘。農水省は「手引が厳しい内容
になっていたことは否めない。近年、物品販売などが就業の機会をつくる流れもあり、地域
の活性化につながっている。手引からはこれまで利用を制約していた文言は除いた」として
いる。
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910200496.html