温室効果ガス２５％減でも経済成長などに伴い所得は２０２０年にプラス７６万円　[09/10/19]

温室ガス２５％減でも所得増 ２０年にプラス７６万円

　日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす
場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い
２００５年に比べて７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程
でまとめられていたことが１８日分かった。強力な対策を取っても所得増は可能だとの
試算は、新政権が打ち出した２５％削減の論議に好影響を与える可能性がある。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009101801000443.html