日中韓　観光需要の回復を目指し観光政策の連携で一致　[09/10/19]

日中韓 観光政策の連携で一致

日本、中国、韓国の観光担当相の会合が１８日に名古屋で開かれ、景気の低迷
などで落ち込んでいる観光需要の回復を目指し、３か国が連携を強めることで
一致しました。

名古屋で開かれた今回の会合には、前原国土交通大臣と中国の国家観光局の
＊邵き偉局長、韓国の文化体育観光省のユ・インチョン長官が出席しました。
会合では、新型インフルエンザによる風評被害を防ぐため情報の共有を進めたり、
規制緩和を図ったりすることで、景気の低迷などで落ち込んでいる観光需要の
回復を目指し、３か国が連携を強めることで一致しました。

また日本と中国の２国間会談では、日本側が来年開かれる上海万国博覧会のＰＲに
協力する一方、中国側は、日本の旅行会社が中国国内で日本へのツアー商品を
販売することを試験的に認める方針を示しました。会合後の記者会見で前原大臣は
「中国からの観光客を増やすことが、２０１６年を目標にしている外国人観光客年間
２０００万人の誘致を達成するポイントになる」と述べ、ことし７月から一定の年収を
条件に認めた中国人の個人旅行向けの観光ビザについて、発行条件をさらに緩和
することを検討する考えを明らかにして、中国からの観光客の拡大に強い期待感を
示しました。※「き」は「王」へんに「其」

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013194741000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10031947411_01.jpg

Ｕ＆Ｉ　（笑）

日本の大学に通うだけで月１７万円が支給！中国で日本留学がブーム！

1)奨学金（生活費）／月額142,500円（年1,710,000円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担（年520,800円：現時点）
3)渡航旅費／往復航空券支給　東京-北京（片道111,100円×2）
4)渡日一時金／25,000円
5)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円（年144,000円）
6)医療費補助／実費の80％

上記 1)+2)+3)+4)+5)+6)＝年に262万円

【政治】 「鳩山首相の父親の代から、虚偽献金やってた」…鳩山首相元秘書、周囲に話す★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255877629/

薄汚いネトウヨは韓国に来るな！

韓国が汚れる！！！！！！！！！！！！！

>>5
あ、そうか、ネトウヨは9割がニートで旅行なんて夢の又夢か。

>>5
ウォン安いから買い出しに行っているかもよ

外国人犯罪

■日本における外国人犯罪
日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。

石原慎太郎東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が
非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言したところ、三国人は差別的な言葉で
あるなどとして非難するものもいた。熊谷俊人は、日本のスリ事件の8割が韓国人に
よるものであると明らかにしている。

■在日韓国・朝鮮人による犯罪
来日韓国人と比較し、在日韓国・朝鮮人を含む
「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は数倍。在日韓国朝鮮人は日本における
定住人口が多く最大のコミュニティーをもっていることもあり、現在も日本に於ける
外国人犯罪の主な構成員となっている。 特に暴行・傷害・脅迫・恐喝等の粗暴犯と
覚せい剤取締法違反での比率が高く、日本人の犯罪率の4倍以上。次に殺人・強盗・放火・
強姦等の凶悪犯罪が3倍近くとなっている。

特別永住者であっても、懲役7年以上の刑に服したものは国外退去にするという
ことになっているのにもかかわらず、在日韓国朝鮮人の犯罪者は、韓国政府が受け入れを
拒否していたため、国外退去がなされない実情が存在し、特別永住資格の法的な規定との
乖離が生じている。

また、在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名（日本名）で報道される事があり、問題視する人が
いる。

■在日中国人による犯罪
犯罪率は日本人の二倍程度と高く、反日思想やナショナリズムの高揚による犯罪も
報告されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA

１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ

　− 中川昭一先生への追悼 −

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。
それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、
国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」
「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」
「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「女性差別撤廃条約選択議定書」「 １０００万移民推進」
「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」
「ＣＯ2 ２５%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで
通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、
民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。
インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、
「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

http://freejapan.tv/?Word%2F2009-10-27
http://www.youtube.com/watch?v=ZrojXWGyFpk&feature=player_embedded#

「福建省出身」窃盗団、民家狙って数十億円

　中国・福建省出身者で構成する窃盗団が、東京〜兵庫間の１１都府県にアジトを置いて
空き巣を繰り返し、数十億円を荒稼ぎしていたことがわかった。

　窃盗団の主要メンバーは新幹線で各都市を移動し、現地で、専門学校に通う中国人留学
生らを集めて実行グループを結成。主に、ガスバーナーで窓ガラスの鍵付近に穴を開ける
「焼き破り」という手口で民家に侵入していたという。警視庁や愛知県警などは既に複数の
アジトを摘発、メンバー６０人以上を逮捕し、全容解明を急いでいる。

　捜査関係者によると、愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県では昨年５月以降、ＪＲや地下鉄
沿線の民家を狙った「焼き破り」による空き巣が３００件以上発生。このうち一部に関与した
複数の実行グループを、愛知県警が昨年秋頃、特定し、これまでに横浜市中区、無職
劉忠増被告（２５）（窃盗罪などで起訴）ら男女１２人を逮捕した。

　劉被告らのグループは、侵入役や見張り役などに役割分担した上で、夕方、セールスマン
を装ってスーツ姿で住宅街を徘徊(はいかい)。電気のついていない民家に狙いを付け、現金
のほか、換金できる貴金属やパソコンを盗むなど、約３００件（被害総額３億円以上）の犯行
に及んでいたという。

　さらに、窃盗団から盗品の一部を買い取っていたとして、愛知県警は、大阪市内の無職男
（３７）も盗品等有償譲り受け容疑で逮捕。男は今年４月、同県豊川市内のアジトを摘発した
際、盗品の指輪を所持していた。調べに対し、「中国にいるボスの命令で買い取っていた。
しかし、ボスの名を言えば殺される」と供述しているという。

　窃盗団の一部は、中国の密航仲介組織「蛇頭」に金を払って漁船などで密入国していたと
いい、県警は、稼いだ金は違法な「地下銀行」を通じて本国へ送金していたとみて、銀行法
違反容疑（無免許営業）でも捜査する。

（2009年10月11日06時38分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00114.htm

スイス政府「民間防衛」より

「乗っ取り戦争」

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 　


この内容、今の日本の状況に似ていると思いませんか？


「宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導」 →マスコミの偏向報道

「教育の掌握。国家意識の破壊」 →日教組・民主党と民主党の関係

「平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 →鳩山代表が言う「友愛政策」

「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」→上記３つの総括

「大量植民」→外国人に参政権と外国人１０００万人移民計画

http://blogs.yahoo.co.jp/nisekoannnuburi/19990153.html

１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ

　− 中川昭一先生への追悼 −

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。
それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、
国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」
「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」
「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「女性差別撤廃条約選択議定書」「 １０００万移民推進」
「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」
「ＣＯ2 ２５%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで
通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、
民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。
インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、
「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

http://freejapan.tv/?Word%2F2009-10-27
http://www.youtube.com/watch?v=ZrojXWGyFpk&feature=player_embedded#
http://alter-ego-seigan.seesaa.net/

空き巣５０件、２０００万円か＝容疑で韓国人２人逮捕−警視庁

　マンションに侵入し、現金などを盗んだとして、警視庁捜査３課などは８日までに、窃盗
などの疑いで、韓国籍の自称ゲーム機卸業、自称金大龍容疑者（３９）＝東京都新宿区
大久保＝と、韓国籍の自称貿易商、李康福容疑者（４０）＝同＝を再逮捕した。同課に
よると、２人とも容疑を認めているという。

　同課によると、昨年１１月からバールでマンションの窓をこじ開けて侵入するなどの手口の
空き巣が都内で約５０件（被害額約２０００万円相当）起きており、関連を調べている。

　２人は短期ビザで出入国を繰り返し、国際郵便で盗んだ金品を韓国に送っていたという。
（2009/10/08-12:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009100800426

やはり、この三国が頑張らないと、アジアの世紀にはならない
特に中国のリーダーシップが大切だろう

中華人民共和国の国際関係

■近年の外交政策
中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対し、
この問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった。

■日本との外交関係
○領土問題
日本領の尖閣諸島を巡って、日本と中華人民共和国、
台湾が領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を
繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を
侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が
侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に
緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を
表明したが、陳謝は行っていない。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、
中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は
日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、
中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。

○歴史教育問題
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の
対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を
通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、
中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、
「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に
1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に
「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという。また、
中華人民共和国側も反日教育を行っている。

○ODA問題
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、
中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82