「政治主導の予算編成」早くも暗雲？　閣僚綱引き、地方の反発　[09/10/16]

「政治主導の予算編成」早くも暗雲？　閣僚綱引き、地方の反発

　平成２２年度予算の概算要求では、国の財政規模を示す一般会計の歳出総額が
過去最大の規模に膨らむことが確実になった。これは、鳩山政権が公約として掲げ
ている子ども手当などの重要政策に莫大な財源を必要としていることの裏返しだ。
歳出拡大への圧力が強まる一方、税収の落ち込みは止まらない。今後の焦点は
どこまで歳出削減を実現できるかだ。しかし、閣僚同士の“綱引き”や地方の反発
などもあり、「政治主導の予算編成」の先行きは早くも視界不良だ。

　前政権までの予算編成の流れは、経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で
基本方針となる「骨太の方針」を策定し、これに基づいて要求の上限を決める
概算要求基準（シーリング）を設定。その後に各省庁が財務省に概算要求を
提出するという段取りだった。

　だが、鳩山政権はこうした決定プロセスを全面廃止。各省の閣僚自身が予算を査定し、
不要不急の事業を削る方法に改めた。機動的な予算の重点配分を実現するためで、
藤井裕久財務相も「過去に水ぶくれしたものを吐き出してもらう」と新方式が無駄の削減に
つながることに期待を寄せていた。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910150137a.nwc