「政治主導の予算編成」早くも暗雲？　閣僚綱引き、地方の反発　[09/10/16]

「政治主導の予算編成」早くも暗雲？　閣僚綱引き、地方の反発

　平成２２年度予算の概算要求では、国の財政規模を示す一般会計の歳出総額が
過去最大の規模に膨らむことが確実になった。これは、鳩山政権が公約として掲げ
ている子ども手当などの重要政策に莫大な財源を必要としていることの裏返しだ。
歳出拡大への圧力が強まる一方、税収の落ち込みは止まらない。今後の焦点は
どこまで歳出削減を実現できるかだ。しかし、閣僚同士の“綱引き”や地方の反発
などもあり、「政治主導の予算編成」の先行きは早くも視界不良だ。

　前政権までの予算編成の流れは、経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で
基本方針となる「骨太の方針」を策定し、これに基づいて要求の上限を決める
概算要求基準（シーリング）を設定。その後に各省庁が財務省に概算要求を
提出するという段取りだった。

　だが、鳩山政権はこうした決定プロセスを全面廃止。各省の閣僚自身が予算を査定し、
不要不急の事業を削る方法に改めた。機動的な予算の重点配分を実現するためで、
藤井裕久財務相も「過去に水ぶくれしたものを吐き出してもらう」と新方式が無駄の削減に
つながることに期待を寄せていた。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910150137a.nwc

　だが、結果は逆。閣僚は政府の一員でありながら、省庁の最高責任者としての立場が
ある。各省の閣僚同士の意見対立は鮮明となった。地方交付税の大幅増額を目指す
原口一博総務相と歳出増に慎重な藤井財務相がさや当てを演じ、省エネ家電の普及
促進を目指した「エコポイント制度」では直嶋正行経済産業相と小沢鋭仁環境相が衝突。
閣内のあちらこちらで対立が表面化した。

　概算要求に先立って進められた２１年度補正予算の見直し作業では、削減目標の
３兆円に届かない可能性もあったため、支給開始を目前に控えた「子育て応援特別
手当」の支給を凍結。性急なやり方に閣内や地方自治体から次々と異論が上がった。

　子ども手当に代表される家計支援の政策を掲げる鳩山政権だが、財源捻出の
ためには来年度予算でも大胆な歳出削減に切り込む必要がある。ある政府関係者は
「カップラーメンのようにすぐにはできない」と苦しい台所事情を説明するが、歳出カットが
思うようにいかなければ、赤字国債増発の可能性は高まる。

　目標とする年内編成へ残された時間は２カ月あまりしかない。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910150137a.nwc

予算無いのに、大口の歳出の子ども手当ては無理だろ。

何年間も続けられないだろ。

金額減らせ。

自民党政権時代の方が良かった、民主党は言い訳するために政権取ったのかよ

まだ削れるはずだ！！
自治労を解散して国家公務員の給料を減らすとかｗ

全ては民意だからしょうがない

「昔は良かった」「自民のがマシだった」は非国民のたわごと

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