国立追悼施設調査費、概算要求の計上見送り　[09/10/16]

国立追悼施設調査費、概算要求の計上見送り

　政府は１５日、平成２２年度予算概算要求で、靖国神社に代わる新たな国立戦没者
追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送る方針を固めた。追悼施設をめぐっては、
鳩山由紀夫首相が衆院選で政権を獲得する直前に建設への意欲を示し、扱いが注目
されていた。

　政府は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の実現を優先し、来年度予算を
今年度当初予算以下に抑える方針であることなどから、来年度の取り組みを見送った
とみられる。

　民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で追悼施設建設を進める方針を明記
したが、マニフェストでは触れていなかった。しかし、衆院解散後の８月中旬に鳩山首相が
「一定の宗教によらず、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の
取り組みを進める」と建設推進を明言し、対応が注目されていた。

　これに対し、社民党は４年以内に建設計画をまとめることを決定。一方、国民新党は
反対の立場で、与党内の足並みも乱れている。

　追悼施設建設は平成１４年、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会「追悼・平和祈念の
ための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が出した答申に盛り込まれたが、これまで
調査費計上は見送られてきた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910151412015-n1.htm

キチガイ民主党

靖国で逢おう　といって死んでいった英霊たちに申し訳が立たない

反日教育

反日教育（はんにちきょういく）とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる
教育」を指す言葉。国家あるいはある組織が行う集団的思想教育・洗脳教育。

■概要
「反日教育」は、日本国・日本国民に対する妥当な批判（その国の学習者にとって
必要であり、教育を受けるべきだと考えられる知見）を明らかに超えて、必要以上に
嫌悪・憎悪の念を持たせたり、友好的な感情が育つのを阻害することを狙うような
教育方針を批判する言葉であるとみなせる。

中国・韓国・北朝鮮などにおいて、しばしば度を越した反日教育が行われており、
それがこれらの国の人々の対日感情を不当に悪化させている、とする議論が
なされることがある。

■中国・韓国・北朝鮮で行われる反日教育の目的
それらの国では主に政権の維持と民族観向上のため、反日教育が実施されている。
また近年では思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を
及ぼし、竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように
日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題に発展する危険性を
はらんでいる。

○韓国・朝鮮の例
戦前大日本帝国の一部であった朝鮮半島では戦後、李氏朝鮮時代の朱子学政策による
固定思想化と終戦時に発生した朝鮮半島の南北分裂による動乱ら国家の求心力・政権力・
国力などを高めるために韓国・北朝鮮両国では日本による韓国統治政策を利用し反日教育を
実施している。近年の韓国では世代交代により戦前の状況や制度など当時のことを
よく知らない世代が多くなっており、反日教育がそのまま、人格形成にも及び、
竹島問題などでは逆に国民が圧力をかけ国家政策に大きな影響を及ぼしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

韓国は、官民一体の反日主義国家
http://peachy.a-auc.net/korea/index.html

当たり前じゃ
それこそ無駄じゃﾎﾞｹ!!

中華人民共和国の国際関係

■近年の外交政策
中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対し、
この問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった。

■日本との外交関係
○領土問題
日本領の尖閣諸島を巡って、日本と中華人民共和国、
台湾が領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を
繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を
侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が
侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に
緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を
表明したが、陳謝は行っていない。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、
中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は
日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、
中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。

○歴史教育問題
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の
対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を
通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、
中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、
「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に
1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に
「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという。また、
中華人民共和国側も反日教育を行っている。

○ODA問題
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、
中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

楽しい話題ですよね

千鳥が淵にあるので充分だろ
鳩山と小沢の裏金で作ればいいよ
西松に頼め

１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ

　− 中川昭一先生への追悼 −

　貴方は、日本の国柄が突然ガラッと変わってしまうことが信じられますか。
それは、「家族の絆」「地域社会」「国の安全保障」を、次々に崩壊させてしまう法案が、
国会で成立することが目前に迫って来たからです。

　民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」
「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」
「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「女性差別撤廃条約選択議定書」「 １０００万移民推進」
「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」
「ＣＯ2 ２５%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで
通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、
民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大臣などが推進して来た法案です。

　マスコミは、これら日本解体につながる危険な法案を詳しく報道していません。
インターネットで危機的情報を確認している多くの国民の総力を結集して、
「日本解体法案」を阻止する為に「請願受付国民集会＆デモ」を実施することになりました。

http://freejapan.tv/?Word%2F2009-10-27

イギリスのBBCが世界中33カ国の人たちにアンケートで意識調査した結果が
公開されています。

31カ国では日本のことを好感しています。
例外が二カ国あります。中国と韓国です。

韓国とか中国では、政治的な思惑から大々的に反日思想教育を進めています。
彼らの反日キャンペーンは時にアメリカなどの海外でも巧みに進められています。
「レイプ・オブ・南京」など扇動的な小説もその一貫でしょう。

このBBCの調査結果から、韓国と、中国を除く世界中のほかの人々は、
しっかりと理性的に、日本の振る舞いを評価していることが分かるんです。

http://juditfan.blog58.fc2.com/blog-entry-67.html
http://d.hatena.ne.jp/mikoto-nori/20090821/1250853830

ヤスクニに行けばいいだろ。

★シンガポール　リー元首相：
　「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
★台湾，李登輝前総統：
　「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事．
　外国が口を差し挟むべきことではない」
★台湾，陳総統：
　「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
★カンボジア：フン・セン首相：
　「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
★インドネシア：ユドヨノ大統領：
　「国のために戦った兵士のためにお参り，当然」靖国参拝に理解
★ベトナム：
　「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
★オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：
　「私たちはまったく問題ではない．問題にするのは中国だけ」
★パラオ，レメンゲサウ大統領：
　靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
★ソロモン諸島のケマケザ首相：
　「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること．
　　英霊が祭られている場所を拝見したい」

＜アジア以外＞

・アーミテージ氏：
　「中国は靖国問題に言及するべきではない．
　日本は戦後60年間，模範的な市民である」
・シーファー駐日大使：
　「アメリカ政府は，日本の靖国参拝に干渉することはない」
・ラムズフェルド長官：
　「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」
・ウォーツェル米中経済安保調査委員長：
　「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段，靖国参拝，中止すべきでない」
・トーマス・スニッチ氏：
　「中国には日本の戦没者追悼に対し一定の方法を命令する権利はない」
・アーサー・ウォルドロン氏：
　「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」