日中韓首脳会談、共同声明発表へ　対北朝鮮・温暖化問題を協議　[09/10/10]

対北、温暖化問題を協議＝日中韓首脳会談、共同声明発表へ

　【北京時事】鳩山由紀夫首相は１０日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で、
中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との日中韓３カ国首脳会談を行った
。３首脳は、北朝鮮問題や地球温暖化問題をめぐって協議。会談後、「持続可能
な開発に関する共同声明」と「日中韓協力１０周年を記念する共同声明」の二つの
文書を発表する。

　鳩山首相は会談の冒頭、「今まで、ややもすると米国に依存し過ぎていた。
日米同盟は重要と考えるが、一方でアジアをもっと重視する政策を作り上げ
ていきたい」と表明。自らが掲げる「東アジア共同体」構想について
「構想の核となる国がこの３カ国だ。まずは経済的な連携強化からスタートし、
文化的、社会的レベルでの交流強化を図っていきたい」と述べ、具体化に向けた
協力を呼び掛けた。

　鳩山首相は、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題について、６カ国協議の枠組みを
堅持した上で、包括的な解決を目指す方針を確認したい考え。３首脳は北朝鮮の
６カ国協議への早期復帰を働き掛けていくことで一致する見通しだ。

　日中韓首脳会談は１９９９年にスタート。当初は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
首脳会議に合わせて開かれてきた。国際会議から独立した形で開催される
日中韓首脳会談は、２００８年１２月に福岡県太宰府市で行われて以来２回目。
（2009/10/10-11:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009101000103

温暖化対策って
日本のエコ技術を無償提供とか言いそうだな

イギリスのBBCが世界中33カ国の人たちにアンケートで意識調査した結果が
公開されています。

31カ国では日本のことを好感しています。
例外が二カ国あります。中国と韓国です。

韓国とか中国では、政治的な思惑から大々的に反日思想教育を進めています。
彼らの反日キャンペーンは時にアメリカなどの海外でも巧みに進められています。
「レイプ・オブ・南京」など扇動的な小説もその一貫でしょう。

このBBCの調査結果から、韓国と、中国を除く世界中のほかの人々は、
しっかりと理性的に、日本の振る舞いを評価していることが分かるんです。

http://juditfan.blog58.fc2.com/blog-entry-67.html
http://d.hatena.ne.jp/mikoto-nori/20090821/1250853830

◇シンガポール　リー元首相：
　「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
◇台湾、李登輝前総統：
　「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。
　外国が口を差し挟むべきことではない」
◇台湾、陳総統：
　「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
◇カンボジア：フン・セン首相：
　「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
◇インドネシア：ユドヨノ大統領：
　「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
◇ベトナム：
　「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
◇オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：
　「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
◇パラオ、レメンゲサウ大統領：
　靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
◇ソロモン諸島のケマケザ首相：
　「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。
　英霊が祭られている場所を拝見したい」

え・・・これしかレスついてないの！？

中華人民共和国の国際関係

■近年の外交政策
中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対し、
この問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった。

■日本との外交関係
○領土問題
日本領の尖閣諸島を巡って、日本と中華人民共和国、
台湾が領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を
繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を
侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が
侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に
緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を
表明したが、陳謝は行っていない。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、
中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は
日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、
中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。

○歴史教育問題
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の
対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を
通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、
中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、
「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に
1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に
「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという。また、
中華人民共和国側も反日教育を行っている。

○ODA問題
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、
中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82