政府税制調査会、財源確保が課題に　[09/10/10]

政府税調 財源確保が課題に

来年度の税制改正に向けて、新たな政府税制調査会が本格的な議論を始め
ましたが、当面はガソリン税の暫定税率の廃止など減税が先行する形となり、
増税の多くは先送りされる見通しで、来年度予算の財源をどう確保するかが
課題となります。

新しい政府税制調査会は９日、特定の企業や団体などを減税で優遇してきた
「租税特別措置」を見直すプロジェクトチームが発足して本格的な議論が始まり、
今年度で期限切れとなる４７項目の措置を年末までに廃止するかどうか決める
ことになりました。

調査会の会長を務める藤井財務大臣は９日の会見で、「これまでのように
利益代表の発言が集まった税制の決め方をしないで、国のためになるものだけを
議論したい」と述べ、特定の業界を優遇せず、公平な税制改正を目指す方針を明ら
かにしました。

ただ、調査会が来年度から実施するとしている主な増税は今のところ「租税特別措置」の
見直しだけで、所得税の扶養控除や配偶者控除の廃止、それに環境税の導入や酒税・
たばこ税の見直しなどは、中期的な課題として先送りされる見通しです。

調査会では今後、来年度から実施すると公約したガソリン税の暫定税率廃止などの
議論に入ることになっており、子ども手当などが歳出の増加要因となることが予想
されるなか、来年度予算の財源をどのように確保するかが課題となりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013036111000.html