政府税制調査会、財源確保が課題に [09/10/10]
1 :
@株主 ★:
政府税調 財源確保が課題に
来年度の税制改正に向けて、新たな政府税制調査会が本格的な議論を始め
ましたが、当面はガソリン税の暫定税率の廃止など減税が先行する形となり、
増税の多くは先送りされる見通しで、来年度予算の財源をどう確保するかが
課題となります。
新しい政府税制調査会は9日、特定の企業や団体などを減税で優遇してきた
「租税特別措置」を見直すプロジェクトチームが発足して本格的な議論が始まり、
今年度で期限切れとなる47項目の措置を年末までに廃止するかどうか決める
ことになりました。
調査会の会長を務める藤井財務大臣は9日の会見で、「これまでのように
利益代表の発言が集まった税制の決め方をしないで、国のためになるものだけを
議論したい」と述べ、特定の業界を優遇せず、公平な税制改正を目指す方針を明ら
かにしました。
ただ、調査会が来年度から実施するとしている主な増税は今のところ「租税特別措置」の
見直しだけで、所得税の扶養控除や配偶者控除の廃止、それに環境税の導入や酒税・
たばこ税の見直しなどは、中期的な課題として先送りされる見通しです。
調査会では今後、来年度から実施すると公約したガソリン税の暫定税率廃止などの
議論に入ることになっており、子ども手当などが歳出の増加要因となることが予想
されるなか、来年度予算の財源をどのように確保するかが課題となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013036111000.html
2 :
Ψ:2009/10/10(土) 12:46:03 ID:eS8xAzdq0
3 :
Ψ:2009/10/10(土) 12:49:30 ID:SSMz2tqJ0
民主党が選挙で自民党を厳しく批判した赤字国債が
これからの民主党の唯一の財源となります(消費税は上げないと断言したから)
そのツケは日本国民は当然将来払わないといけなくなります
4 :
Ψ:2009/10/10(土) 12:56:07 ID:ytvrYr2/0
民主党の今年度の経済施策の傾向
@ 経済対策中止・無視 (有効需要創出、乗数効果、輸出競争力向上は
給与取立て屋=労組出身民主議員に理解不能の概念)
↓
A 企業業績悪化 (儲ける企業は加害者、労働者は被害者の労働組合発想が原因
利益減、設備投資減、信用不安、雇用減少、失業者増大が加速)
↓
B 法人税減収 (民間企業が利益の過半を納税している事実すら知らない民主議員
社会保障費増 「金を稼ぐ機械=企業」が不調ではどうにもならず)
↓
C 歳入不足で赤字国債増発 (子供手当て、賃上げが最高の経済対策と楽観的な民主党)
5 :
Ψ:2009/10/10(土) 20:26:13 ID:CsvVlNx30
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
6 :
Ψ:2009/10/10(土) 20:59:01 ID:XllLoT14O
7 :
Ψ:2009/10/10(土) 21:54:56 ID:CsvVlNx30
>>6 課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数%の資産課税をするから、海外逃避の理由にならない。
毎年何十%もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年1%の資産課税だけでは、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。
例えば、毎年1%程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
8 :
Ψ:2009/10/11(日) 11:34:26 ID:ldyP73gC0
9 :
Ψ: