日中韓首脳会議　北京で開催へ　[09/10/10]

日中韓首脳会議 北京で開催へ

日本・中国・韓国の３か国による首脳会議が１０日に中国・北京で開かれ、
中国の温家宝首相がさきに北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と会談したことも
踏まえ、核問題をめぐる６か国協議に北朝鮮を早期に復帰させるための対応
などについて協議が行われる見通しです。

日本・中国・韓国の３か国による首脳会議は、１０日午前、中国・北京市内の
人民大会堂で行われます。鳩山総理大臣は、９日に韓国ソウルで、
イ・ミョンバク大統領と会談したあと、その日のうちに北京に入り、３か国の
首脳会議に臨みます。首脳会議では、北朝鮮問題が主要なテーマになる
ものとみられます。

この問題をめぐっては、首脳会議に出席する中国の温家宝首相がさきに
北朝鮮を訪問し、キム・ジョンイル総書記と会談していることから、日韓の
首脳は会談の詳しい内容について説明を求めることにしています。

また、９日の日韓首脳会談では、イ・ミョンバク大統領が提案している北朝鮮が
核を放棄する意志を表明すれば、経済支援や安全保障を提供する一括妥結の
方式について、北朝鮮を６か国協議に復帰させるための現実的な手法であると
して、拉致問題も含め包括的な解決を目指すことで一致しました。こうしたことを
踏まえ首脳会議では、北朝鮮を６か国協議に早期に復帰させるための対応など
について協議が行われる見通しです。また鳩山総理大臣は、みずからが提唱
している「東アジア共同体」構想、それに国際公約として掲げた温室効果ガスの
大幅な削減目標について理解を求め、その実現に向け一歩でも踏み出していき
たい考えで成果も注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013035501000.html

　　　　　　(⌒-―⌒)
　　　　　　（ ・(,,∀)・）　＜　あっちの国に行くの好きだな〜　
　　　　 　 (　O┬O
〜〜　 ◎-ヽJ┴◎ 　ｷｺｷｺ

日中韓首脳会議（笑）

いつまでやるの？この罰ゲーム。

中華人民共和国の国際関係

■近年の外交政策
中国は2つの重要な隣国、インドと日本の国連安保理の常任理事国入りに反対し、
この問題が両国の関係にとって刺激的なものであることが分かった。

■日本との外交関係
○領土問題
日本領の尖閣諸島を巡って、日本と中華人民共和国、
台湾が領土紛争を抱えている。日本領内にも関わらず過度な主張を
繰り返している。

近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を
侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中華人民共和国海軍の潜水艦が
侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に
緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を
表明したが、陳謝は行っていない。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中華人民共和国側で、
中華人民共和国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は
日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、
中華人民共和国は証拠がないことを理由に応じず、2005年には生産が始まった。

○歴史教育問題
両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の
対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争を
通じて悪化するという見方もある。しかし、その一方で、日本や西側諸国の間には、
中華人民共和国はあくまで外交のかけひきとして、「靖国カード」、
「教科書問題」カードを使っているとの見方もあり、『江沢民文選』によれば実際に
1998年8月、当時の江沢民国家主席から外交関係者に
「歴史問題を強調し永遠に言い続けよ」との指示が与えられたという。また、
中華人民共和国側も反日教育を行っている。

○ODA問題
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。だが、
中華人民共和国国内においては故意に報道されていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

まず謝罪と賠償が先だろうな

どうせ何もかも搾り取られるだけだろ。
国民から批判されるだけなのにｗ
ホントバカだなぁｗ

朝日の論説が、一番に的を得ている

日本の戦争賠償と戦後補償

日本の戦争賠償と戦後補償とは、日本が第二次世界大戦後に行った戦争賠償
および戦後補償のこと。
日本が20世紀初頭の戦争・植民地支配によって損害を与えた国々および
人々に対する賠償・補償問題は、日本の戦後処理の重要な課題の一つであった。
便宜上「戦争」「戦後」としているが、同時期の戦争とは
直接には関係ない（しかし終戦と共に終了した）植民地支配（例えば韓国併合）も
含んだ戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、
履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、
国際法上既に決着している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F

慰安婦問題について

日本政府としては、1951年9月8日に連合国諸国と日本国との平和条約を締結し、
関係諸国との2国間条約を締結し請求権問題を解決した。
1965年6月22日には韓国と財産及び請求権に関する問題の解決並びに
経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を締結し、
両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に
解決されたこととなることを確認した。
　※戦後補償を個人単位で行うことは日韓基本条約で棄権している
軍事裁判や講和条約でその責任や賠償は終わっている、
サンフランシスコ講和条約以前のことを持ち出すことは国際法違反である。

・ソウル大学教授安秉直は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で
　3年間に渡って日本軍慰安婦について調査をしたが、強制連衡があったとする
　客観的資料は一つも見つからなかったと明らかにしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

しかし民主党は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を
行うというもの。
これは日韓基本条約に反している。

この行動の理由は民主党の支援団体がどこなのかわかれば明白である。

◇支援団体
民団、日教組、全日遊連、日遊連、部落解放同盟

反日教育

反日教育（はんにちきょういく）とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる
教育」を指す言葉。国家あるいはある組織が行う集団的思想教育・洗脳教育。

■概要
「反日教育」は、日本国・日本国民に対する妥当な批判（その国の学習者にとって
必要であり、教育を受けるべきだと考えられる知見）を明らかに超えて、必要以上に
嫌悪・憎悪の念を持たせたり、友好的な感情が育つのを阻害することを狙うような
教育方針を批判する言葉であるとみなせる。

中国・韓国・北朝鮮などにおいて、しばしば度を越した反日教育が行われており、
それがこれらの国の人々の対日感情を不当に悪化させている、とする議論が
なされることがある。

■中国・韓国・北朝鮮で行われる反日教育の目的
それらの国では主に政権の維持と民族観向上のため、反日教育が実施されている。
また近年では思想教育・感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を
及ぼし、竹島問題・靖国問題・歴史教科書問題・慰安婦問題などに見られるように
日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題に発展する危険性を
はらんでいる。

○韓国・朝鮮の例
戦前大日本帝国の一部であった朝鮮半島では戦後、李氏朝鮮時代の朱子学政策による
固定思想化と終戦時に発生した朝鮮半島の南北分裂による動乱ら国家の求心力・政権力・
国力などを高めるために韓国・北朝鮮両国では日本による韓国統治政策を利用し反日教育を
実施している。近年の韓国では世代交代により戦前の状況や制度など当時のことを
よく知らない世代が多くなっており、反日教育がそのまま、人格形成にも及び、
竹島問題などでは逆に国民が圧力をかけ国家政策に大きな影響を及ぼしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

韓国は、官民一体の反日主義国家
http://peachy.a-auc.net/korea/index.html

中華人民共和国の政治

■外交関係

一つの中国の政策の下、中国は他国と外交関係を築く際、台湾政府と断交することを
その国に要求している。中国政府は李登輝や陳水扁の様な台湾の政治家が海外に
渡航することに積極的に反対し、他の人々は現在のチベットの最高指導者である
ダライ・ラマ14世が政治的に危険な人物であると認識している。

中国と日本の外交関係は多くの問題がある。中国のメディアや政治家が、日本側の
積極的行動に対して否定的であるとともに、中国では激しい反日教育が行われ、
旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。
又、日本の国連常任理事国への立候補の動きに反発して2005年の中国における反日活動が
起こなわれ、日本の上海領事館が破壊などされたが、中国政府は原因が日本にあるとして
一切の謝罪を行っていない。

日本側は日中友好の立場から、政府レベルでは、表立って中国に苦情が
言えなくなっているが、こうした中国の姿勢に対する不満をもつ日本の政治家による
否認主義的な発言や、南京大虐殺の詳細の認識の相違、日本の戦争犯罪に関する
歴史教科書問題、靖国神社への日本の首相の参拝などをとらえて、中国政府は執拗に
抗議を行ない、日本側の積極的行動に対して反対の意思を表明している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB