ﾊﾞﾗﾏｷや25％削減をあきらめない政府の税制調査会 財源確保が課題に

　来年度の税制改正に向けて、新たな政府税制調査会が本格的な
議論を始めましたが、当面はガソリン税の暫定税率の廃止など減税が
先行する形となり、増税の多くは先送りされる見通しで、来年度予算の
財源をどう確保するかが課題となります。
　新しい政府税制調査会は９日、特定の企業や団体などを減税で優遇
してきた「租税特別措置」を見直すプロジェクトチームが発足して本格的
な議論が始まり、今年度で期限切れとなる４７項目の措置を年末までに
廃止するかどうか決めることになりました。調査会の会長を務める藤井
財務大臣は９日の会見で、「これまでのように利益代表の発言が集まっ
た税制の決め方をしないで、国のためになるものだけを議論したい」と
述べ、特定の業界を優遇せず、公平な税制改正を目指す方針を明らか
にしました。
　ただ、調査会が来年度から実施するとしている主な増税は今のところ
「租税特別措置」の見直しだけで、所得税の扶養控除や配偶者控除の
廃止、それに環境税の導入や酒税・たばこ税の見直しなどは、中期的
な課題として先送りされる見通しです。
　調査会では今後、来年度から実施すると公約したガソリン税の暫定税
率廃止などの議論に入ることになっており、子ども手当などが歳出の
増加要因となることが予想されるなか、来年度予算の財源をどのように
確保するかが課題となりそうです。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013036111000.html

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　 しー-Ｊ




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　（；･`(,,ェ)・） 　＜　ぽんっ！
　 /∪　 　つ　
　 しー-Ｊ

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寝てる？

小学生が政権運営してるみたいだな。だめだこりゃ。

すっげぇスリルを感じる

>>3
取ったら寝るお

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|(,,ェ)・）ノ 　　　　　ω←────────睡眠ｽｲｯﾁ
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どうして千葉景子法相が残留孤児の親族だと偽って入国した中国人に在留許可を与えたニューススレがことごとく落ちてるんだ？

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122