国会召集は26日で最終調整、普天間問題を意見交換 基本政策閣僚委員会
2009.10.9 13:10
政府は9日午前の「基本政策閣僚委員会」で、臨時国会召集日を、参院補選後の26日
とする方針を決めた。会期は40日間程度として与党と最終調整する。「予算編成に1カ月は
取りたい」(政府筋)ことから12月上旬には閉会したい考えだ。
また、閣僚委では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題も取り上げられた。
鳩山由紀夫首相は7日、県内に移設する現行計画を容認する可能性に示唆したが、翌8日
には「容認とは一言も言っていない」と修正した。これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相
(社民党党首)が「(沖縄県民の負担軽減の観点から見直すという)三党合意を踏まえてやっ
てほしい」と懸念を表明。同閣僚委で移設問題も継続的に協議していくことを確認した。また
個別の政策課題を協議するため同閣僚委に社民、国民新党の政策担当者らの参加を認め
ることも決めた。
これに先立ち、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄・
北方担当相の4閣僚が普天間移設を含む在日米軍再編見直し問題について、首相官邸で
協議した。日米合意に至った経緯を再検証する方針を改めて確認。協議後、北沢氏は記者
団に「(日米間の合意の)他にどういう道があるか互いに私見を述べて議論をした」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910091311008-n1.htm