政府、普天間合意容認へ=「公約は時間で変わる」−鳩山首相
政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部
(同県名護市)に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を
固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば
日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に
関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト(選挙公約)について
「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを
示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍
再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間
移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は
現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発
する声が出ている。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。
しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の
下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、BS11の番組収録で、市街地に隣接
する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に
思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな
石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の
島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な
限り沖合にずらすよう修正を求めている。(2009/10/08-00:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009100700880