返済猶予法案、金融機関に協力要請　亀井大臣　[09/10/08]

返済猶予 金融機関に協力要請

亀井郵政改革・金融担当大臣が、この秋の臨時国会に提出する方針を打ち出している、
中小企業などの借入金の返済を猶予する法案をめぐり、金融担当の大塚副大臣は、
金融機関の実務担当者と意見交換を行い、法案の具体化に向けて協力を要請しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小企業や個人を支援するため、
借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予する法案を、この秋の臨時国会に提出する
方針を打ち出しています。

この法案作りを進めている金融担当の大塚副大臣ら金融庁の作業チームは、７日、４つの
大手銀行の融資の担当者と意見交換を行って、制度の趣旨などを説明し、法案の具体化に
向けて協力を要請しました。大塚副大臣によりますと、大手銀行の担当者からは、法案の
具体化に向けて協力するという意向が伝えられたということです。金融庁の作業チームでは
地方銀行や信用金庫、信用組合などの実務担当者とも意見交換を行い、９日をめどに法案
の原案をまとめたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015968461000.html