宿泊ビジネス、業者を告訴へ　生活保護費を詐取　[10/04]

宿泊ビジネス、業者を告訴へ　生活保護費を詐取容疑　2009年10月4日3時0分

　生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に
高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が
月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、
不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」
の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。

　弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約１０の
事業者。いずれも任意団体やＮＰＯ法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額
宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活
保護を申請させ、月１２万円前後の保護費から生活費を徴収している。

　住環境は改装した社員寮や倉庫、老朽化した賃貸住宅の手狭な一室が多く、家賃のほかに
食費や布団使用料などの名目で、１０万円前後を請求する例もある。徴収方法として、
（１）入所者の銀行口座を管理して天引きする
（２）自治体の窓口に同行し、その場で保護費から集金する、
などが目立つ。事業者側の手続きは不明朗で、口座開設について入所者に説明せず、
勝手に保護費を引き出したり、天引きや集金の際に明細書や領収書を出さなかったり
する例が多い。

　入所者の自立につながる就職支援を実施していない施設も目立ち、入所期間が５年を
超す例もある。事業者の多くは「自立支援を進めている」と説明するが、それを裏付ける
証言は入所者から出ていない。毎月、少額しか手元に残らず、施設を抜け出して被害を
訴える例が相次いでいる。

http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK200910030128.html

　千葉市内の施設に入所していた６０代男性は無断で銀行口座を開設され、０７年２月〜
今年４月に保護費計約１２０万円を引き出されたという。大阪府内でも５０〜７０代の男性３人
が事業者に口座を管理され、１食９００〜１３００円と不当に高い弁当代を天引きされていた。

　昨年夏、保護費を詐取したとして千葉市の事業者が摘発されたが、被害の全容が表面化
する例は少ない。このため、首都圏では８月、貧困問題に取り組む弁護士らが「無届・無料
低額宿泊所問題弁護団」（団長・宇都宮健児弁護士）を結成。近畿や東海の弁護士や司法
書士らも近く弁護団を組織し、全国で支援のネットワーク化を図る考えだ。

　一方、千葉、さいたま、大阪、堺各市などは一部施設で入所者の自立が妨げられている
疑いがあるとみて、実態調査を始めた。事業を規制する新たな法整備などについても厚生
労働省に求めている。

http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK200910030128_01.html

やくざのたこ部屋より悪い

ＦＩＳ涙目ｗ
一棟に３００人入れて 毎月９万くらいハネる そこから経費を引いて月２０００万のアガリ
ヤクザがやっても捕まるが、「第２種社会福祉事業」の認定を受けて 上手にシステム化ｗ

ボロイ商売だｗ

認定した役人もぶち込め

本来は行政が格安でこのような事業を行うべき。
行政の怠慢が招いた結果と道破されても仕方がない。

貧困ビジネスやってる奴はそろそろ死刑でいいよな

グットライフを何とかして欲しいな
受け皿がNPO設立して不当に利益得てるんじゃないの
これに法務省も手を貸してる気がする

これは悪徳弁護士達が悪い。

もともと、日本では生活保護がほとんど受けられないのが現実。
その上、家賃が高いばかりでなく保証人制度や貸し主優位の下、多くの人が
路上生活を余儀なくされていた。

その人達の最後の駆け込み寺的な場所。

弁護士達が代わりにこのような施設を作ってみるといい。
地価が高い日本では、この程度の費用がかかるのがすぐ分かる。

元派遣社員が餓死？　大阪市のマンション　[01/16]

　大阪市住吉区苅田のマンションの部屋で、元派遣社員とみられる４９歳の無職の男性が
栄養失調状態で死亡していたことが１６日までに分かった。住吉署によると、収入がなくなり
餓死した可能性もあるという。

　調べでは、１４日午前、マンション関係者が３カ月滞納していた家賃の請求のために男性
の部屋を訪ねた。応答がないため、合鍵で室内に入ったところ、ベッドであおむけになって
死亡している男性を見つけ、住吉署に通報した。

　男性は一人暮らしで、死後約１カ月が経過していた。発見時、室内にあった所持金は９０円
で、冷蔵庫は空だった。胃にはほとんど何も残っていなかったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090116/crm0901160912008-n1.htm

もっと弁護士を増やして、生活保護拒否についてどんどん訴訟を起こせる
ようにすれば多くの問題が解決する。

金がないときは、鼻も引っかけなかったし、相手にもしなかったのは弁護士。

>>3
お前が代わりに、何とかしてやったら？

>>6
行政がやったら、もっと高くつく。
公務員の税金の無駄遣いを知らないの？

悪い奴ほど死なない。

>>13
つかねぇよｗ

>>15
＞１食９００〜１３００円と不当に高い弁当代を天引きされていた。

公務員がやる給食は、食材と人件費だけで一食１０００円程度。
もちろん、機材や施設費は除いてね。

給食費には税金が投入されて親が払ってるのは食材費のみ。
あまりのいい加減さに給食費の不払いで抵抗する親もいるが、
「払えるのに払わない」と言って、全国的に叩きまくったのが
新聞と公務員。

あんなのは、公務員の指示の下に新聞が異議申し立て潰しを
やっただけじゃん。

政治的な争いじゃないの？
割と市民運動的に路上生活者の世話をしてきたのが社民党系。
金にならないからと、選挙の時だけ利用してた共産党系。

事業として成り立つようになったので利権をよこせということ？

＞貧困問題に取り組む弁護士らが「無届・無料
＞低額宿泊所問題弁護団」（団長・宇都宮健児弁護士）を結成。

貧困問題になんて取り組んでいなかっただろう？

警察官から写真を撮影させられたり、指紋を採取されたホームレス、人権救済を申し立て-東京

渋谷区を中心にホームレスを支援するグループが１８日、都庁で記者会見し、渋谷署の警察官から
写真を撮影されたり、指紋を採られたりしたとする５人が年内にも日本弁護士連合会人権擁護委員会
に人権救済を申し立てることを明らかにした。また、これらのグループは写真撮影や指紋採取の中止
などを求める意見書や要望書を渋谷署に送った。

会見したのは「渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合」や「ホームレス総合相談ネットワーク」
のメンバーら。それによると、１１月中旬から下旬にかけ、渋谷駅周辺のホームレス約４０人が職務質問
され、写真撮影や指紋採取を受けたといい、「同意を得ておらず、偏見と差別に基づく著しい人権侵害」
と主張している。

一方、渋谷署は「病気になったり、事件や事故に巻き込まれたりした場合に、家族や身内と連絡を取る
必要がある。同意を得たケースに限っており、強制はしていない」と話している。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081219ddlk13040333000c.html

ホームレスが言っていることが本当なら警官のしていることは完全な犯罪だよ。

イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の
総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、
日本は前述のように0.7％である。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2

ホームレスは、公務員、自民、共産の犠牲者。

＞事業を規制する新たな法整備などについても厚生労働省に求めている。

凄いと言えば凄い。
ホームレスは住所がないから生活保護を支給しないとかたくなに
やって来たのは厚生労働省じゃなかった？

ホームレス叩きの弁護士や公務員達が、ホームレスが団結したことで
危機感をもったんだろう。
だから、その保護してる人達を叩きだした。

>>24
「住所がないから生活保護を支給しない」
というのは自治体に言わせているだけで法的根拠は無いから
申請されてしまったら終わりと、厚労省は覚悟している。

累計１６０万人、生活保護世帯が急増＝８年連続で最多更新−厚労省
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254894156/

つくづくダメな国だ
サイレントテロに未来がかかってる

限界状況の人は抵抗する力がないんだよね
川の流木と同じ
障害児をレイプするようなものですよ ｢貧困ビジネス｣は

>>30
貧困ビジネスって、公務員やマスコミのこと？
または今度訴えを起こす弁護士のこと？

この国本当に潰れるかもわからんね

で、お前ら仕事はどうしたの？

【日本を】 生活保護受給者を、たった１市だけで”１３万人”抱える奇跡の町―大阪市。 【食い潰す】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254913513/

イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の
総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、
日本は前述のように0.7％である。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2