給油活動 撤収に向け調整　平野官房長官　[09/10/02]

“給油活動 撤収に向け調整”

平野官房長官は、ＮＨＫなどのインタビューに対し、インド洋での給油活動について
「政府としての基本的な考え方は変わらない」と述べ、法律の期限が切れる来年１月で
海上自衛隊を撤収させる方向でアメリカなどと調整を行う考えを示しました。

この中で、平野官房長官は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、「この問題
はアメリカや国連などとの交渉ごとであり、交渉の中でどのようにしていくか、現実的な対応
をとっていかなければならない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「鳩山総理大臣
は『基本的に延長しないというのが私たちの立場だ』と述べており、政府としての基本的な
考え方は変わらない。そのことを基本に置いて、アメリカなどとの交渉に入っていきたい」と
述べ、法律の期限が切れる来年１月で活動を終了し、海上自衛隊を撤収させる方向で調整
を行う考えを示しました。

また、平野官房長官は、国会での審議で、官僚が「政府参考人」として答弁できないように
する国会法の改正案を秋の臨時国会に提出すべきだという意見が民主党内で出ていること
に関連して、「小沢幹事長と議論はしていないが、政治家が責任をもって答弁することが
私たちの基本的な考え方であり、いい話だ」と述べ、与党側と調整しながら検討を進める
考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015860661000.html