民主、公設秘書からの寄付禁止　「公金還流と誤解招く」　[09/10/02]

民主、公設秘書からの寄付禁止　「公金還流と誤解招く」

　民主党が先月、党所属国会議員に関係の深い政治団体が公設秘書から寄付を
受けることを全面的に禁止する決定を、各議員に伝えていたことが分かった。
だが、０８年分までの２年間の政治資金収支報告書では、同党の衆院議員２９人の
政治団体が公設秘書５２人から計約７２００万円の寄付を受けていたことが判明。
秘書の寄付に頼っていた同党議員は多く、今後の政治活動への不安の声が上がっ
ている。

　党関係者らによると、民主党は、鳩山由紀夫首相の誕生を翌日に控えた９月１５日、
東京都内のホテルで両院議員総会を開催。その際、公設秘書からの寄付の受領禁止を
内規とすることを伝えた。岡田克也幹事長名（当時）で配った資料には「公設秘書の
給与・手当は特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意の寄付も
望ましくない」と明記された。

　国から給与を受け取る公設秘書から議員側への寄付が「公金の還流」と批判されたり、
寄付の強要が疑われたりする状況を問題視。「誤解が多く好ましくない」と踏み切った
決定とみられている。

　秘書の寄付問題をめぐり、今年の総選挙前に現職だった１１５人の衆院議員を対象に、
朝日新聞が、関連の政党支部や資金管理団体、後援会などの０７、０８年分の政治資金
収支報告書を調査。その結果、０７年分では２４議員側が秘書３８人から計約３５８５万円、
０８年分では１８議員側が秘書３１人から約３６００万円の寄付をそれぞれ受けていた。

　この間に勤めていた秘書４１８人の１割余に相当し、秘書１人あたりの寄付額は
年間平均約１４０万円に達していた。中には、年収の約４割にのぼる２８０万円を
寄付していた例もあった。

http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200910010221.html