去年1年間に各政党の政治資金団体に寄せられた政治献金は、自民党が前の年に
比べて7%減ったのに対し、民主党がおよそ40%増えたことが、先月30日に公表
された政治資金収支報告書でわかりました。民主党に新たに献金を始めた企業や
業界団体は30を超え、政権交代の可能性をにらんだ動きがうかがえます。
政党の政治資金団体は、献金やパーティーなどを通じて党の資金集めを行う団体です。
NHKが、先月30日に公表された各政党の政治資金団体の平成20年分の政治資金
収支報告書を調べたところ、自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に寄せ
られた政治献金は34億7300万円余りに上りました。これは、前の年に比べるとおよそ
7%少なくなりました。
一方、民主党の政治資金団体の「国民改革協議会」に寄せられた政治献金は
1億3600万円余りでした。これは、前の年に比べて3900万円余り、率にしておよそ
40%増えています。増えた分のほとんどは企業や業界団体からのもので、新たに34の
企業、団体が献金を始めたことがわかりました。民主党側に献金を始めたある業界団体は
「経営は厳しかったが、政権を狙う民主党との関係を深めたかった」と理由を説明しました。
しかし、その一方で、「長いつきあいのある自民党への献金をやめるわけにもいかなかった」
とも打ち明けました。民主党への献金は大幅に増えましたが、総額では自民党がけた違い
の金額を維持しています。政権交代の可能性をにらみつつ、バランスにも気を配りながら
対応しようとした企業や団体の思わくが今回の収支報告書からうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015812401000.html