風化させるな！在日コジキ朝鮮人住民税免除特権の闇

★住民税　在日市民を減額

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減
額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、
伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する
在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体
支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の
「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年
から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、
税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」
として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代に
そぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。

　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている

朝日新聞 2007年11月13日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004

帰化させるなだろ？

超危険！「国籍取得特例法案」

特別永住者（ほとんどが在日韓国・朝鮮人で占められる）に対して、
本人の届け出制だけで日本国籍を付与しようという世界でも例のない特権法案。

外国人参政権が欲しいなら、いつでも日本国籍に切り替えなさいという発想から
始まったものだが、愚かに過ぎる。
国籍をここまで軽んじている国は日本だけであり、世界でも国籍を
変更するということは極めて重要な案件として扱われる。希望者は新しく国籍を
得る国に絶対の忠誠を誓い、時として母国を敵にまわして戦うことも辞さない覚悟を
もった者にのみ国籍が与えられる。
国籍を与えられるということは国によってはその人の生死にかかわる場合もあり、
断じてこのように軽々しく扱ってよいものではない。しかも、いまだに「強制連行」など
という戯言を吹聴し反日妄言を繰り返す在日も少なくない中において、
自由に国籍を変更できるなど狂気の沙汰としか言いようがない。
そもそも現在の在日の国籍取得はほかの外国人と比べて極めて特権化されてる。
犯罪行為を犯していない限り、早ければ２〜３か月で国籍変更も可能。通常の外国人が
日本国籍を取得する場合、さまざまな条件があるだけではなく本人および家族の素行調査が
行われる。どんなに早くても申請から国籍取得まで２〜３年かかるのが普通。

なぜあえて「国籍取得特例法案」などを在日側がもろ手を挙げて歓迎しているのか？
過去に犯罪を犯した在日はそう簡単に日本国籍への変更はできない。
現在５２万人の在日成年人口のうち１割ほどが過去１０年内に検挙されている。
世界中探しても外国人犯罪者に自国の国籍を与える国はないが、外国人参政権に
かこつけて在日側がそれを求めて行動を起こしている。
「まともでない」犯罪在日へ日本国籍を与えることによって、名目上の在日犯罪者を
減らすこともできるし、国籍変更に伴い自動的に日本の参政権を得ることでさまざまに
悪用する道が開ける。
考えてみれば外国人参政権よりもこちらの在日国籍取得特例法案のほうがよほど
問題である。

日本に住むなら同じ税金払うのは当然。

日韓併合後、在日朝鮮人は厳しい身分差別から逃れるため、
自らの意思で朝鮮半島を脱出して日本に渡ってきました。
　日本がポツダム宣言を受け入れると在日たちは「戦勝国民」であると主張し、
「朝鮮進駐軍」を名乗り、各地で暴れ始めました。
　日本の男たちは戦場に駆り出され、残っていたのは女、子供、老人ばかり。
　朝鮮人たちはやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に占領されました。
　もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され追放されたのです。
　当然、日本人は在日を強く憎むようになりました。
　そのため、在日朝鮮人たちは日本名を名乗るようになりました。
　朝鮮名を名乗ることは自分が犯罪者だと宣言しているようなものだからです。
　朝鮮人たちは共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めました。
　「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等々。
　そして強姦犯罪を謝罪せず、土地を占拠し続けながら、
「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」
「不当な差別を受けている」
「謂れなき差別を受けている」等と宣伝しました。
　朝鮮進駐軍を知らない世代の日本人は在日に対して罪悪感を持つようになりました。
　在日たちは占領した一等地で事業を始めました。それが「パチンコ」です。
　今でもパチンコ業者の８割は在日です。
　パチンコは３０兆円産業。何と自動車産業よりも規模が大きいのです。
　パチンコ業界は脱税と、北朝鮮への送金で知られます。
　「日本のパチンコがある限り、我が国は安泰だ（金正日）」
　日本の政治家にもパチンコの金が流れています。
　だから「パチンコ、パチスロはギャンブルではない」等という馬鹿げた論理がまかり通っているのです。
　祖母や曾祖母が朝鮮人に強姦された場所でパチンコやスロットを楽しんだり、
在日が経営する焼肉屋で焼肉を食べる・・・。
　これは「日本人」以前に「人間として」恥ずべき行為ではないでしょうか。

パチンコ

■警察との癒着
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生し易い関係にある。保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、アルゼでは前警視総監を
常勤顧問として迎え入れていた。
■パチンコと在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人のパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業。
日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている。
マルハン創業者の韓昌祐は、北朝鮮国籍の経営者は収益を北朝鮮へ奉仕していることは確実で
あると語っている。1993年の武藤元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に
行っている」と認めている、と報道した。
■パチンコと政界
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。
業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が
挙げられている。2008年には、民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために
訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、
小沢民主党代表との会談で、関心を持ってほしいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」が「遊技業業界の
規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。 同様の陳情が2007年、
泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。
■パチンコ規制運動
第170回国会(2008年)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を
取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3

全くどこもかしこも酷い有様だ・・・

最近ネットで「在日特権を許さない市民の会」というのHPを見つけた。
http://www.zaitokukai.com/

正直２ｃｈで書込みしても、こういうモンはなくならない。
みんなでこういう所に集結した方が効果があると思う。

＞いまだに「強制連行」など
という戯言を吹聴し反日妄言を繰り返す

田嶋陽子ですね
わかります

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てか、住民税高いよな―こんなに盗る必要あんのか

最近、初めて「在日」なる人を見た
あいつら自分が在日ってばれると、とたんに態度変えるんだな
豹変しすぎて笑った

戦犯天コロを死刑にしろ

伊賀忍者はやっぱり被差別民族だった訳だな。
Ｂとチョンでキズ舐めあって、反日やってろ。

>>13
朝鮮人の顔って、なれるとすぐ見分けられるようになるんだが、
（まあ人によってはそういう顔面の見分けが苦手な脳もある
らしいけど）
あいつら自身はなりすませてると思い込んでるのな。
日本人は一々気づいても言わないだけで、大体バレてんだが。
あとあいつらは言葉遣いも普通の日本人とはちょっと違う。
朝鮮人同士でつるむことで独自の言語文化、方言みたいな
状態になっちゃうんだよね。思考が特殊だから、それに
応じて語彙も偏向するし。

なぜ在日は参政権を欲しがるのか、良く裏を考えるべき刻だ。金と日本人の堕落を一挙に出来る方策の為だ、見よ麻薬とパチンコ店の裏側を。