【朝日新聞からハトに指令】 捏造・歪曲の自由を守れ 【通信・放送】

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1〈(`・ω・`)〉φ ★
 通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出て
きた。原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る
姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政
委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
 放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会
(FCC)や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織
をつくって監督を任せることが重要になる。
 民主党は日本版FCCの設置を政策集に掲げている。その方針に
沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を
早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
 それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系
の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あ
るが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
 たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネット
でテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、
実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
 総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体
系づくりを求めた。asahi.com
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
2〈(`・ω・`)〉φ ★:2009/09/21(月) 22:49:01 ID:???0
 答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの
送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手
を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力
化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが
生まれる可能性がある。
 審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。
放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府
が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、
結局は立ち消えになった。当然のことだ。
 結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの
放送法を踏襲して、
(1)規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部
(2)規制の緩い衛星放送
(3)ネット放送、という3段階に分ける内容となった。
 他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー
責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インター
ネット環境整備法」の現行法で対応できる。
 新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分ける
ことができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も
容易になる。
 ただ今回の見直しでは、NTT、NHKという通信・電波の「巨人」が
枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた
情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題も
まだまだ多い。
3Ψ:2009/09/21(月) 22:51:31 ID:Yoqc4SBN0
    ∩ _rヘ       / ヽ∩
  . /_ノυ___ιヽ_ \
  / /  /⌒  ⌒\   ヽ \
  (  く  /( ●)  (●)\   > )  おまえの頭は
  \ `/::::::⌒(__人__)⌒:::::\' /
    ヽ|     |r┬-|     |/
      \      `ー'´     /


 (( (ヽ三/)        (ヽ三/) ))
  .  (((i )   ___   ( i)))
  / /  /_ノ   ヽ_\   ヽ \
  (  く  /( ●)  (●)\   > )  くるくる
  \ `/::::::⌒(__人__)⌒:::::\' /
    ヽ|        ̄      |/
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   ヽ   ノ  ___   ヽ  ノ
  / /  /_ノ  ヽ、_\   ヽ \
  (  く   o゚((●)) ((●))゚o   > )  パーだおwwwwwwwwwwwwwwwwwww
  \ `/::::::⌒(__人__)⌒:::::\' /
    ヽ|     |r┬-|     |/
      \    | |  |     /
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4Ψ:2009/09/21(月) 22:52:42 ID:2Xr5RYIAO
【外国人参政権】国民投票を求める超大規模OFF
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1253506692/

・国会議員(平沼赳夫や城内実、稲田朋美など)、ジャーナリスト(桜井よしこ、西村幸祐など)に頼んで広告塔になってもらう
・募金(一口1000円)を集めて、外国人参政権に関する国民投票実施を求める署名募集の新聞広告を大々的に打つ
・全国で街頭署名とネット署名を並行して集める。(法的拘束力は不明だが、おそらく拉致署名の時のことを考えれば500万以上集まればインパクトは与えられる。絶対阻止のためには1000万以上を目指す)

新聞広告は11月初旬を目標とし、12月末までの2か月間で1000万署名を集める。そのための組織作りも10月いっぱいで終える。
そして、来年1月の通常国会開会時に1000万の国民投票を求める署名を国会に突きつけて、外国人参政権法案を潰す。
5Ψ:2009/09/21(月) 22:58:33 ID:4PaLVZLn0
厨国共産党みたい。
6Ψ:2009/09/21(月) 23:02:50 ID:nTVSGmc00
記者クラブ廃止
記者クラブ廃止
記者クラブ廃止
記者クラブ廃止
7Ψ:2009/09/21(月) 23:03:56 ID:cC1mG4Fd0
またお前か
8Ψ:2009/09/21(月) 23:04:34 ID:Mk9iBA6eO
・募金(一口1000円)を集めて、外国人参政権に関する国民投票実施を求める署名募集の新聞広告を大々的に打つ


あ??
9Ψ:2009/09/21(月) 23:29:53 ID:Lq+hTl2V0

>総務省から独立した行政委員会をつくり

いわゆる、独立行政法人ですかwwww
10〈(`・ω・`)〉 ◆EQUAL/Pi.Q :2009/09/21(月) 23:40:45 ID:5dQdqjhK0
起きて破りの天のぼり・・・ああ今でも普通にやってるのか
11Ψ:2009/09/22(火) 01:59:17 ID:U+PHJ/kJ0
いつもながら皮肉の効いたスレタイだな
12Ψ:2009/09/22(火) 02:54:57 ID:i1Vx8llr0

人権擁護法案の問題点

●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、(人権委員会が好き勝手できてしまう)
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。
 よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる
 (マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる)
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、
 小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退
 (当たり障りのないものしか作れなくなる)
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/
13Ψ:2009/09/22(火) 02:59:00 ID:32OJGzqE0
>>12
昔の特高を在日と解同がやるって感じなんだろうな
14Ψ:2009/09/22(火) 13:49:12 ID:c8cQEIqM0
小沢一郎が強行可決しようとしてる外国人参政権付与法案。
中国、朝鮮の日本支配を招きかねないこの法案の可決には
国民の意思、国民投票が絶対に必要です。
以下で国民投票を求める運動が始まっています。あなたも是非告知を!
↓↓↓

【外国人参政権】国民投票を求める超大規模OFF
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1253506692/
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日教組の「悪法支配」を許すな

 この選挙期間中もテレビの報道番組などに出てくる民主党議員は保守系で、
若くて清潔そうな方々が多かった。しかしそうやって街頭演説やテレビに出てくる人たちと、
実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。
そのあたりのことをマスコミはいっさい明るみに出していないわけです。
 実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと、まずは労働組合の連合。
ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。
さらには在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)、在日本大韓民国民団(民団)、
部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。
また、民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、
彼らが政策決定に大きな影響力を行使しています。このような事実は
大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。
 いよいよ民主党政権誕生ということになると、いままで明るみに出てきていないことが
次々に表に現れ、隠然たる支持基盤であった左翼勢力が年来主張してきていた
政策や法案が次々と現実のものとなるでしょう。

 とにかく民主党の政策には「裏」がある。そこに強い光を当てないマスコミには
作為的なものを感じざるをえませんでした。いちばんの問題は、情報がきちんと
国民に流れないことなのです。
オープンになり一般の国民に知られたうえで民主党が選ばれたのであれば、
たしかにこれは民意でしょう。しかし今回本当にそうだったか。

 自民党と民主党の本当の対立軸は、たとえば外国人参政権や教育政策、歴史認識など、
国の在り方そのものに関わる問題にこそあるはずなのです。しかしマスコミは、
国の在り方に関わる問題や外交・安全保障の問題はどちらかといえば矮小化し、
経済政策的な部分ばかりを取り上げたがる。そうすると違いは見えてこないので、
有権者は見栄えのいいほうを選ぶしかない。1枚皮をめくると、
非常に醜いものが出てくるかもしれないのに、です。

http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090911-02.html