鳥取県は7日、総額146億4900万円の9月一般会計補正予算案を発表した。
6月補正に続き、経済対策交付金など国の追加経済対策に伴う国庫支出金を
積極的に財源として充て、9月補正額では過去3番目に次ぐ規模。ただ、政権交代
によって民主党が補正予算を組み替える可能性があり、不透明な部分が残る。
補正予算は14日開会の県議会に提案される。補正後の総額は3842億6300
万円で、前年同期比約12%増となる。
主な事業は▽透析患者に対応する移動透析機6台を購入するなど新型インフル
エンザ対策に1億2400万円▽24時間利用の災害時要援護者施設の土砂災害
防止対策に1億2千万円▽ロシア・ウラジオストクの現地サポートセンター設置費
に1千万円−など。
財源のうち国庫支出金(114億9200万円)が約8割を占める。景気対策を柱と
する国の本年度補正予算で、複数年分の事業費として46基金が設置されたが、県
はこのうち9月補正で6基金の財源を見込んで計49億2千万円を積み増した。基
金の取り崩しは19億5900万円に上る。
民主党が秋の臨時国会で一部基金の執行停止を行えば、県は財源のめどが
立たず、補正で盛り込んだ事業が停止する可能性もある。県財政課は
「ひとまず予算化するしかない。民主党は早急にどこで線引きするか示してほし
い。停止の場合、身銭を切ってでも事業を行わなければならない面もある」と困惑
している。日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/090908/20090908038.html