暴力団排除、低い意識=国の出先、「契約書に条項」23%−警察庁など調査
契約書などに暴力団排除の条項を盛り込んでいる国の出先機関は23%にとどまり、
地方自治体の62%を大幅に下回ったことが、警察庁や日弁連などが今月まとめた
アンケート調査で分かった。排除条項の導入予定が「今後もない」も50%に上り、
国側の意識の低さが浮き彫りになった。
調査は6月、出先機関を中心に3375団体に実施。2958団体が回答した。
2003年、05年に続く3回目で、排除条項は初めて聞いた。
条項の導入予定がない理由(複数回答)は、「不当要求などの被害経験がない」の
45%が最多。次いで「契約事務がない」25%、「どのような内容を入れるか分からない」
23%、「取引対象が多く、暴力団か否かの見極めに多大な時間を費やす」20%など
だった。
警察庁は「今まで経験がなくても、暴力団は弱いところを探して狙ってくる。対応しない
のは危ない」と指摘。9月に開かれる関係省庁の会議で取り組み促進を求める。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082000205