地震の発生直後に揺れの大きさを予測する緊急地震速報について、気象庁は、
計算方法を改善したり、海底などの地震計を増やしたりする改善策を3日から実施し、
より迅速な発表を目指すことになりました。
緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを観測してその後の揺れの大きさを
予測する情報で、気象庁は震度5弱以上の揺れが予測された場合に広く一般に発表
しています。
気象庁によりますと、これまでは小さな揺れから地震の規模を推定する計算式に
マグニチュードを小さめに計算する傾向があったため、速報の発表が遅くなってい
たケースがありました。去年7月、岩手県と青森県で震度6弱の揺れを観測した
地震では、最初に揺れを観測してから計算結果が速報の発表基準に達するまでに
およそ21秒かかり、揺れが大きい地域では速報が間に合いませんでした。
このため、気象庁が計算式の一部を改善した結果、去年7月の地震の場合、
発表までの時間をおよそ4秒にまで短縮でき、揺れの大きい地域にも速報が
間に合うようになることがわかりました。
また、気象庁は、海底などで起きる大地震をいち早く観測するため、去年、静岡県
から紀伊半島の沖合に設置した海底地震計5台と、伊豆諸島の八丈島と鹿児島県の
奄美大島に設置した地震計を新たに観測網に加えることになりました。
気象庁は、こうした改善策を3日の正午から実施し、緊急地震速報をより迅速に
発表したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014667861000.html