【行政】公共事業の用地買収に伴う用地補償への暴力団排除　県警・弁護士会と連携強化　国土交通省

国交省、用地補償暴力団排除へ　県警・弁護士会と連携強化　秋田

公共事業の用地買収に伴い地権者に支払われる用地補償費について、
国土交通省が全国の警察や弁護士と連携し暴力団による不当要求排除
に乗り出した。

地権者や代理人を名乗り法外な補償費を要求する事例が後を絶たず、
年５７億円（今年度）に上る用地補償費が支出される本県でも、東北地方
整備局と県警、弁護士会の３者が本格協議を始める。

用地補償は国の事業に限らず自治体の補償費も暴力団に狙われるケース
が水面下であるとされ県や市町村も今後、同様に取り組みを強化する必要
がある。（佐藤直信）

公共事業の受注業者などには、暴力団などを排除する規定がある。だが、
用地補償では用地を取得できなければ事業自体が進まなくなるため、
暴力団でも、正当な権利者であれば、完全な排除は難しいのが実態だ。

このため、暴力団関係者が補償費の増額などを不当要求する事例は多く、
日弁連などが問題視していた。

国交省は、こうした事態に対処するため、６月１日付の通達で地方整備局などの
出先機関に対し、暴力団関係者らが不当に用地補償費を要求した場合すぐに
地元の警察や弁護士に通報し、３者による定期的な会合を開いて情報交換する
ことなどを決めた。

用地補償費の予算規模は２００９年度、全国で３４０８億円に上り、東北地方整備局
（仙台市）管内では４８５億円、うち本県分は５７億円。通達の背景には巨額な用地
補償費の支払いの適正化を図る狙いがある。

通達を受け関東地方整備局（さいたま市）では、まず埼玉県で意見交換会を８月
１０日に開くことを決めた。東北地方整備局でも秋田を含む６県で警察や弁護士会
との話し合いを順次始めており、本県では秋田河川国道事務所（秋田市）と県警、
弁護士会が中心になって協議を進めるという。

一方、国交省が昨年１１月に行った調査によると、用地補償をめぐる継続対応中の
不当要求は全国で１８件あった。威圧的な言動などによる用地補償費の増額要求が
１３件で最も多く、「職場に押し掛ける」「個人を狙う」などの脅しが４件、街宣活動も
１件だった。（続く）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090729-OYT8T01150.htm

>>1の続き

取材に対し、近畿地方整備局（大阪市）の職員は、「大声で威嚇されたり、『クビにして
やる』と脅されたりした」と話す。関東地方整備局の職員も「暴力団関係者がたまたま
地権者だった場合がある」と言う。

ある国交省職員は、「相手が誰でも用地補償費の算定は基準通りにやっているが、
やはり暴力団は怖い。できればかかわりたくない」と打ち明けた。

この問題に詳しい西日本の弁護士は、「暴力団がごねればごねるほど、行政の職員
には、交渉を一刻も早く終えたい心理が働く。特に暴力団対策が未熟な地方自治体
では、暴力団側に有利に補償費を算出してしまうケースが実際にある」とと指摘する。

日弁連民事介入暴力対策委員会で副委員長を務める秋田弁護士会の江野栄弁護士
は、「地域に根ざした警察や弁護士と連携することで、行政対象暴力によりきめ細やか
に対応できるようになる。県内をはじめ、全国の自治体にもシステム作りを広げていき
たい」と話している。（以上）

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