漢検の前理事長らに国税調査 所得30億円、不正申告か
2009年7月7日6時30分
財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)への背任の罪で
起訴された前理事長の大久保昇被告(73)と、前副理事長で
長男の浩被告(45)が協会の関連4社から得た30億円を超える
所得をめぐり、大阪国税局は6日、適正に税務申告していな
かった疑いがあるとみて税務調査を始めた。
大久保前理事長ら親子2人は04年11月〜今年1月、広告会社
「メディアボックス」など関連2社に業務委託名目で計約2億8700万円
を不正に支出し、協会に損害を与えたとされる。
京都地検の捜査などによると、親子ら親族4人は最近まで、2社を
含む関連4社から役員報酬や配当などで年間約3億円の所得を
得ており、親子の分だけでも96年以降、計30億円を超えていたという。
前理事長はこれらを不動産のローン返済や株取引にあて、副理事長は
高級車やクルーザーの購入、海外旅行などに使っていたとされる。
国税局は、前理事長らの実際の所得と過去の税務申告の内容に
大きな開きがある可能性があるとみて調べるほか、関連4社の
法人税の申告にも問題がなかったかを調査。
さらに、公益法人であることから検定事業には法人税が課されず、
出版事業だけに課税されてきた協会本体の税務処理についても
詳しく調べるとみられる。
協会は「税務調査は一連の報道事案を中心に進められるものと
考えています。調査には全面的に協力していきます」とのコメント
を出した。(中島耕太郎)
http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK200907060160.html