北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案は
11日午後、衆院本会議で全会一致で可決された。直ちに参院に送付され、今国会で成立
する見通し。
北方領土の法的位置付けを明確にすることで、返還運動への国民の関心を高めるのが
狙い。7月には日ロ首脳会談が予定されており、ロシアが反発する可能性もある。
衆院沖縄北方特別委員会は11日昼、委員長提案の形で本会議に緊急上程することを
全会一致で可決。
改正案は国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため
最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで
相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も
盛り込んだ。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061101000488.html