天下り「指定席」３３８団体４２２ 常務理事以上の幹部ポスト　総務省提出資料 　[05/22]

　中央省庁が所管する独立行政法人などで、同一省庁ＯＢの「指定席」となっている
常務理事以上の幹部ポストが３３８団体、４２２に上ることが２２日、総務省が民主党に
提出した資料で判明した。

　今年２月段階の資料では、専務理事以上で「９４団体、１０３」となっていたが、今回の
調査で特殊法人、公益法人を含む約７０００団体がほぼ網羅され「天下り」の全体像が
明らかになった。同党は国会での追及を強める構えだ。

　民主党「渡り」調査チームに提出された資料によると、同一省庁の出身者が５代以上
続いている指定席が最多なのは国土交通省で１２３団体、１５５。
次いで農水省１０７団体、１２５。公共事業を多く抱える両省で全体の６割以上を占めている。
このほかは厚生労働省３２団体、３７、防衛省１２団体、２８などだった。

　資料には２００９年度補正予算案で、これらの法人へ個別にどれだけ支出しているかも
記載されており、総額の集計と分析を進める。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000758.html

もうお前ら税金払わなくていいよ

再就職みたいな天下りを禁止にしても

　組　織　自　体　は　残　る　わ　け　な　ん　だ　がｗ

民主党が天下りと呼称するもんだけを禁止にしても、ほとんど節約になんかならんよ
人の妬みを利用した悪意に満ちたやりかただよな

頭にいるのだけをなくしても、なんの意味もないのに
組織の効率化に一番抵抗をみせてるのを考えれば
民主党は天にツバをはいてるようなもんだよｗ

>>3
組織そのものの廃止計画は自民もPTがやってる
民主のが若干急進的だけど

所詮、天下り出来るヤツが最強勝ち組ってコトか・・・。

>>1委託社員にしてはどうなの？
知り合いの自営業者が言ってたけど
退職させて委託社員にさせたんだけど
税務署に給料払いすぎって言われたんだってさ
追徴されるし本当に困ったって言ってたけど

運営に巣食う慶應乞食ネトウヨが最近２ちゃんの自由な言論を恐怖し　おのれもしくは飼い主に都合の悪い書き込みをするＩＰを狙い撃ちで規制をかけておるようだな　　かれらが「北チョン・シナ」と蔑むものと同じ手法とは皮肉なことよのう　ｗｗｗｗ

まだ　政権は　連立与党にある

今のうち　独立行政法人を　食い潰せ

後は　野となれ山となれ

ただの指定席だけじゃぁ無くて、グリーン車なのが鉄面皮。

キャリア官僚の天下りと、天下りを何回も繰り返し、その都度、高額な退職金を支給される
「渡り」については即時に禁止すべきである。
最短２年程度勤務し次の天下り先に転職する際に、いままでいた出身省庁所管の財団や独立
行政法人や株式会社などの「官僚植民地」から、数千万円から１億円の退職金をもらう。
それを何回も繰り返すのが「渡り」である。
渡りに伴う退職金は、出身省庁所管の財団や行政法人や株式会社などの官僚植民地の費用で
賄われているが、そもそも、それらの官僚植民地の収入の大半は国家予算である。
国家予算の執行は各省庁が行うが、それら省庁は自分の官僚植民地への補助金や事業費とし
て国民が納付した税金を支出しているのである。その総額は１２兆円とも２８兆円とも言わ
れており、膨大な金額をキャリア官僚が国民から搾取する手段となっている。
キャリア官僚はだいたい７０〜７５歳まで雇用が保障されるのが慣例となっている。
単なる雇用保障ではない。個室・秘書・黒塗社用車の３点セット付の雇用保障である。
こういうムダ使い制度を維持したまま、財政難だ！だから消費税を増税だ！などと国民負担
を強いることは許されない。従い、増税前に公務員制度改革を行うのは必須なのだが、それ
に対して異常な抵抗をしているのがキャリア官僚の一人である谷人事院総裁だ。
そもそも官僚とは公僕であり、国民のために働くのが前提であるにも係らず唯我独尊、勝手
な振る舞いをしている。日本の政治家はだらしなく、あまりエラソーなことはいえないが、
卑しくも国民が選挙を通じて選んだ（ことになっている）行政の指揮命令権者だ。
その指揮命令権者の命令に対して臆面もなく反旗を翻しているのが、今の谷人事院総裁など
のキャリア官僚だ。まるで「関東軍の暴走」と同じではないか。関東軍を指揮していた軍事
官僚が国家意志とは別の勝手な判断で動いた結果が「亡国の始まり」ならば、今のキャリア
官僚が国民の意思とは別の勝手な行動を自己利益のためにするのも「亡国の始まり」である。
キャリア官僚は、出身省庁の蛸壺理屈のためではなく、オールジャパン意識で国家・国民の
ために働くべきなのだから、既得権を自ら放棄する決断し、国民からの信頼を取り戻せ。

足りなくなった分は一体誰が負担するの？(´・ω・`)

日本医師会総合政策研究機構 「’０２公的年金基積立金の運用実態の研究」より

・存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自　　８７兆８８５７億円　
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　 　
　　　　　　　　　　　　　　　（年金食い潰しの主な泥棒公益法人）
�@住宅金融公庫　　　　　　　２３兆４５１８億円 　�A地方自治体　　　　　　　　 17兆５０００億円
�B年金資金運用基金　　　　１０兆６１５０億円 　�C特別会計（裏国家予算）　１０兆６０００億円
�D日本政策投資銀行　　　　　４兆３４９０億円 　�E国際協力銀行　　　　　　　　３兆９６８３億円
�F都市基盤整備公団　　　　　３兆９０１７億円 　�G日本道路公団　　　　　　　　３兆５２１２億円
�H国民生活金融公庫　　　　　２兆７９８２億円　 �I農林漁業金融公庫　　　　　１兆　８２３億円
�J福祉医療機構　　　　　　　 　　　９８００億円 �K中小企業金融公庫 　　　　 　８４７８億円
�L首都高速道路公団 　６１９６億円　　�M阪神高速道路公団　　 　　 　５２９２億円
�N沖縄振興開発金融公庫　　　　４６６０億円　　�O鉄道建設。運輸整備機構　　 　３１５８億円　 　
�P本州四国連絡橋公団　　　　 　３０５２億円 �Q日本育英会　　　　　　　　　　　　２８７１億円　　
�R 電源開発　　　　　　　　　　 　　２７９５億円 　�S石油公団　　　　　　　　　　　 　　１４３１億円　
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと２４機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。

＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
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必要ない組織は潰すか
合併させるんだろ
いいことじゃん