不況による利用者の減少で経営が悪化している航空各社を救済するため、国土交通省は
10日、羽田など国が管理する空港を利用する航空機の着陸料の引き下げや、同空港の
公用機発着枠の民間開放などを盛り込んだ支援策を発表した。着陸料の引き下げは7月
から来年3月末まで。具体的な値引き率は今後検討するが、平均で2割程度になるという。
航空各社は採算性の悪い路線の減便や廃止を進めているが、国交省は航空会社の経営
を安定させることで路線の減少を抑え、公共交通ネットワークを維持したい考えだ。
着陸料の引き下げは、その利益を航空運賃値下げの原資に充てることが前提で、航空
各社は7月以降、地方と羽田を結ぶ便の運賃を下げることを検討している。
また、収益性の高い羽田発着便が増やせるよう、1日15便ある公用機枠のうち2便を民間
航空会社の定期便に割り振る。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041001001070.html