(毎日新聞 2009年4月7日 地方版)
消費者庁設置法案に関連した衆議院の消費者問題に関する特別委員会の
地方公聴会が6日、神戸市中央区で開かれた。食の安全・安心が揺らぐ中、
意見陳述した4人は消費者庁の早期実現や権限強化などを求めた。
公聴会は一般市民約50人も傍聴。神戸市消費者協会の妹尾美智子専務
理事は「一日も早く消費者庁を誕生させ、環境庁が環境省になったように
成長させてほしい。消費者教育の充実が必要で、消費者問題を教える
指導者も不足している。消費者教育の段階的なプログラムを作るべきだ」
と指摘した。
滋賀県野洲市市民生活相談室の生水裕美主査は、非常勤の消費生活
相談員から公務員試験を受け、正規職員になった自らの経験を紹介。
「任期制のため有能な相談員が数年で退職し、ノウハウが失われており、
相談員を専門職の正規職員にし、権限と責任を与えるべきだ」と訴えた。
このほか、NPO法人「ひょうご消費者ネット」理事長で九州大大学院の
清水巌教授や和歌山県の仁坂吉伸知事が意見陳述した。
【藤原崇志】
〔神戸版〕
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090407ddlk28040381000c.html