インターネットの児童ポルノ画像サイトに掲載する広告を仲介し、違法サイトの
運営を手助けしたとして、神奈川県警は1日、大阪府豊中市の広告代理店社長の
男(40)を児童買春児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)ほう助容疑で横浜地検
小田原支部に書類送検した。
県警によると、ネット広告を巡り、広告代理店を同法違反で摘発するのは
全国で初めて。
県警幹部によると、この社長は昨年5〜7月、携帯電話の児童ポルノ画像投稿
サイト(昨年10月閉鎖)に、仲介した3社の広告を掲載させ、同サイト開設者で
管理人の男(44)(同法違反罪で罰金刑)に広告料2万1000円を振り込んで違法
サイトの運営を手助けし、川崎市幸区の会社員の男ら4人(同)の児童ポルノ画像の
投稿をほう助した疑い。
県警は同社が内規で違法サイトへの広告仲介を禁じて違法性を認識しながら、
必要な対策をとっていなかったと判断した。社長は調べに対し、「7000件以上の
サイトを仲介しており、中には違法サイトがあると思っていたが、チェックできて
いなかった」と話しているという。
広告は、ワンクリックごとにサイトの管理人に0・1円の広告費が支払われる
成功報酬型の「アフィリエイト」広告。問題のサイトは2005年5月の開設以降、
1日約5万件のアクセスがあり、管理人の広告収入は月に30万〜40万円、
閉鎖までの3年半で計約400万円の収入を得ていたという。
県警は、こうした広告が、ネット上で横行する違法サイトの資金源になって
いるとみて監視を強めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090401-OYT1T00486.htm