農水出先機関の組合交渉、大半が勤務中…時間外方針通知後も
4月1日2時30分配信 読売新聞
職員142人のヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、「組合との交渉
は勤務時間外に実施する」との方針を同省が打ち出した昨年4月以降も、
出先機関では交渉の約3分の2が勤務時間内に行われていたことが
31日、同省の調査で明らかになった。
出先機関では新任の管理職が着任直後に、労使慣行の順守を迫られ
る実態も判明。同省では、こうした不適切な労使関係はヤミ専従の温床
になるとして、近く組合幹部も交えた検討会議を発足させ、見直しを
進める方針。
同省が今年2月から全国の管理職を対象に行った調査で判明した。
同省では昨年4月、組合幹部1395人の勤務状態を調べたところ、ヤミ専従
の疑いがもたれた142人を含め、全員が交渉など何らかの組合活動を
していたことが分かり、同25日、「労使交渉は原則として勤務時間外に行う」
とする通知を出していた。
ところが、昨年7月の1か月間に出先機関で行われた交渉1013件を
調べたところ、約65%にあたる657件は勤務時間内に実施。中には、
地方分権改革の行方など、現場で協議しても解決できないような案件
まで対面での説明を強いられ、管理職の多くが「負担を感じている」と
回答した。
また、出先の140機関中109機関では、管理職が着任すると、着任
あいさつのような形で、組合幹部から、書面や口頭で労使慣行の順守を
確認させられる、いわゆる「着任時交渉」が行われていた。
「着任翌日、ずらりと並んだ組合幹部を前に交渉を強いられた」と話す
農政事務所長は、「一方的に組合側の要求が書かれた紙を突きつけられ、
署名だけ求められるケースもある。ゆがんだ力関係をただしてこなかった
ことが、ヤミ専従問題の背景」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000009-yom-soci