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家で、ひきこもりながら「ひきこもり支援相談士」の資格を目指そう


全国に１６０万人いるとされる、ひきこもり。先日東京都が行った調査によると３０代が全体の４割を占め、
長期化傾向にあるという。もはや、家族や友人だけで対処できる事例ばかりではなくなってきた。
深刻さを増すひきこもりの問題に対処すべく、「ひきこもり支援相談士」という専門資格があるのをご存じだろうか。

今年３月、内閣府の青少年育成推進本部によって青少年育成施策の大綱が改正され、ひきこもり本人の自立を支援するための
地域ネットワーク整備および訪問支援（＝アウトリーチ）の実施の法的整備を行うことが決定した。

昨今、派遣切りや内定取り消しなどの雇用話題が報道される機会が増えていることから、
社会へ出て行く勇気・機会を失い、結果としてひきこもり状態に陥ってしまう若者も少なくない。
ひきこもり状態の長期化によって、二次的に様々な精神症状の出現が見られる場合も多く報告されており、
ひきこもり問題への対処は早期に行うべきだとされている。

社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会によると、ひきこもり問題は、ひきこもり本人とその家族だけで解決に向かうことが難しく、
訪問支援が有効だという。今月より各都道府県・各政令指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が順次設置され、
訪問支援に向けた整備が進んでいる。しかし、段階的にスタートしている訪問支援の手法は地域によりばらばらで、
必ずしも一定水準の知識を得て実践されているとは言い難いのが現状だ。

http://japan.techinsight.jp/2009/04/szk0904220129.html
>>2続く

>>1続き

そこで社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会では、ひきこもり問題への
正しい理解を世の中に広めるとともに、ひきこもり本人や家族が
安心して暮らせる社会作りの目指し、研究活動を行っている。
今回、その活動の一環として、ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会、
ＮＰＯ法人次世代育成ネットワーク機構２法人と協力して「一般社団法人 ひきこもり支援相談士認定協議会」を設立し、
基幹事業である「ひきこもり支援相談士養成講座」をスタートした。

「ひきこもり支援相談士」は、ひきこもり本人や家族に寄り添い、共に展望を示していく専門職だ。
今回開始された養成講座では、ひきこもり支援相談士として必要な知識および手法を、段階的に学び、
豊富な専門知識を身につけた後、問題集による過去の事例演習や、支援相談士として実践活動を行うことで、
より実践に即した知識と手法を身につけられるようになっている。

教材ＤＶＤでは日本福祉大学社会福祉部の竹中哲夫教授や医学博士の中垣内正和氏らによる講義が収録されている。
この講座は通信制のため、時間や場所の制約を受けることなく、
受講者のペースで学習できるのが特長だ。課題の提出もインターネット又は郵送で行うため、全国どこからでも受講できる。

また、ひきこもり支援相談士の資格認定を受けた後にも、ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会の各支部や関係各団体に
相談員として派遣され、ひきこもり支援相談士としての経験を積むことができるようになっている。

ひきこもりの問題に対して、まずは理解を深め、周囲の人たちがサポートできる環境を作っていくことが求められている。
この事業が一人でも多くの人を救うことを期待したい。