総額7億円を超えた大阪市の裏金問題で、市は26日、裏金のうち、国や大阪府の交付金
から捻出された計約2700万円を延滞利息金の約600万円とあわせ、それぞれに返還する
と発表した。
対象は国政選挙や地方選挙の選挙執行委託費から捻出された部分と、国勢調査などの
指定統計調査などの委託料からの裏金。選挙関係は26日に返還、統計関係は31日に
返還する予定という。
市によると、国と府に返還されるのは、書類の残っている平成14年以降の国や府からの
委託費から捻出された裏金。選挙関係は衆院議員選挙2回と参院議員選挙1回分と統一
地方選の府議会議員選挙と知事選挙で国や府から支払われた委託費から捻出された計
約2300万円。多くは架空のアルバイト料や消耗品の架空発注などでプールされた。
統計調査費は17年に行われた国勢調査の委託料などから同様の手法で捻出された
約350万円。
裏金問題では、課長以上の市幹部と、裏金づくりにかかわった職員から3億円を集め
市に返還。今回はこの3億円のうちから国や府に返還する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090326/lcl0903262351006-n1.htm