名古屋市外郭団体、７団体を統廃合へ　[03/26]

　名古屋市は２６日、市の外郭団体４３団体のうち、２６団体は存続し、７団体は２０１３年度
までに統廃合して３団体に、９団体からは同年度までに出向している職員を全員引き揚げる
方針を発表した。残る４団体は存続か否かを引き続き検討する。

　経営の無駄や職員の天下り先になっているなどの指摘を受け、因田義男副市長をトップに
役所内部でつくる改革推進会議がまとめた。存続させる団体の必要性も含め、さらなる経営
改善や抜本的な見直しを求める声が強まる可能性もある。

　廃止は、財政悪化で昨年１２月に共済組合へ移行した「市健康保険組合」。また「工業技術
振興協会」と「都市産業振興公社」、「都市センター」と「都市整備公社」、「体育協会」と「教育
スポーツ振興事業団」はそれぞれ統合し３団体を無くす。

　名古屋城振興協会や市小規模事業金融公社など市の出資比率が低い９団体は、計５３人
の職員を市に戻すことで、外郭団体の定義から外す。

　存続を検討する４団体は「土地開発公社」「市民休暇村管理公社」「リサイクル推進公社」
「防災管理公社」。

　人事面でも、出向職員が外郭団体の理事に就任する割合は、全体の３分の１以下に規制
するほか、市との契約は２０１０年度分から「競争入札」を原則とし、競争性のない「随意契約」
はその都度、理由を公表する。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032602000256.html

地方でも

天下り

天下り