公務員の給料を下げたら優秀な人材が集まらなくなる。

（総務省行政管理局による）議員の給料
【歳費】。
　議員・・・130万1000円
　副議長・・・159万3000円
　議長・・・218万2000円
【期末手当】
　ボーナス718万円
【文書通信交通滞在費】
　毎月100万円（非課税）
【議員特権】
　鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付などなど、結局航空券も含めタダ。
　死んだときは遺族に歳費16ヶ月分を香典とする。

さ・ら・に・・・
【勤続25年以上の議員】
月額３０万円の特別交通費が加算される
海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円
「立法調査費」として議員一人につき月額65万円が議員の所属する政党に支給される。

【公設秘書】
国会議員一人あたり3名分の給与が与えられる。
公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均すると、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほど。
合計約2300万円ほどになり、当然公費で落とす。

つ・ま・り・・・
【ヒラの国会議員一人維持するため経費】
年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で3080万円、
立法調査費の名目で780万円、
文書交通費として1200万、
3名の公設秘書の費用が概算で2300万
7360万円が最低の直接費。

この額は衆参同じ。議員の頭数722人（なの？）いるので、531億円はくだらない。

もし、議員報酬が成果主義になったら・・・議員の給料＝基本給×内閣支持率
支持率が10%なら、531億円が53億円に圧縮。絶大な節税効果が得られる。
http://www.kyudan.com/opinion/salary.htm