セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か　公取委が調査　朝日新聞

　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブ
ン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的
な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引
き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、
公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑
で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英）
　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月か
らは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行
政処分を念頭に審査を本格化させる。
　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の
２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。
　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずそ
の原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、
廃棄が出ても、売れた商品の利益にかかるロイヤルティー負担
は残るため、結果的に赤字になりかねない。
　複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品の損
失を減らす目的で弁当や総菜などを消費期限前に値引き（見
切り販売）したところ、同社本部が「フランチャイズ契約を打ち切
る」「大変なことになる」などと圧力をかけ制限した疑いがある。
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190245.html

本来、商品の値引きは「個人商店」である加盟店側が自由に
判断できる。値引きを認めない本部に対する加盟店の苦情が
多いことから、公取委は０２年４月にフランチャイズ・ガイドライン
を改定し、「見切り販売を正当な理由なく本部が制限し、売れ残
りとして加盟店に廃棄を余儀なくさせること」を、優越的地位の
乱用にあたる事例に追記。業界団体などに改善を促していた。
　だが、改定後６年たっても加盟店をとりまく状況に改善はみら
れず、業界最大手で店からの被害申告件数が最も多い同社か
ら調査を始めた。
　同社を含むほとんどのコンビニ各社は同様の会計方式をとる
一方、本部の「推奨価格」から値引きをしないよう店に求めてい
る。公取委の調査は通常、半年以上かかるが、こうした要請の
一部が不当と認定されれば、業界全体が見直しを迫られること
になる。
　公取委の調査について、同社広報センターは「公取委から昨
秋に指摘を受けたのは事実だが、現在、社内で実態調査中な
ので詳細はコメントできない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0219/images/TKY200902190296.jpg

終わりが始まった

吸血企業

セブンオーナー　いい気分♪

コンビにはオリジナル商品があるから
どんどん値引き販売してほしいよん。
セブンはやく進出してこないかな。
セブン奴隷になる人には申し訳ないけど
それも人生修行だよね。

田舎でマッタリとコンビニ経営したいな。

NHKは記者会見もあわせて報道したが
民放はまたスルーしますか

今 広告収入が減っている中、セブンのように広告費使ってる会社は報道されにくい。それがマスコミ。日テレなんて番組まである。触れても申し訳程度

フジは見た

・韓国と３０年以上にわたって仕事や情報収集してきた立場から一言。

　インターネットがない時代は情報はマスコミのさじ加減で自由自在に操作されていました。
ほとんどすべてのマスコミが親韓国的な姿勢で情報を流していました。

　ビジネスをしてきた人たちの多くは韓国から裏切りや煮え湯を飲まされたと思います。
インターネットの発展で私を含めて一般市民が、マスコミと同じ立場で自分が経験したことを発言し始めたのです。
当事者、経験者の発言ですから、マスコミに比べて情報の質や真実性は比較になりません。
その影響を一番受けたのが朝日新聞だと思います。

　ですから、韓国に対する偏見ではなく、韓国について正確なことが暴露され始めたのです。
たとえば名前ですが韓国人は昔、中国に媚を売るため自ら中国名に名前を変えたのです。
韓国人の名前の８割は中国名です。元の韓国人の名前は日本書紀や中国の古文書に出ています。

　韓国人が日本名に変えたのも同様の理由でした。当時の日本側が制限したほどです。
資料も残っているのです。　しかし、これらの事を新聞社は報道しなかったのです。

・私は朝日新聞を信用しません。

・私は朝日新聞に広告を掲載した会社の製品や商品は購入しません。

・私は朝日新聞が３年以内に退場することを望みます。

馬鹿者　元の中国名を書けよ

たまにレジ前で賞味期限近い菓子やらが値引きされてるがあれはおｋなのか