【論説】 「派遣切り、『社会が悪い』報道は変。本人にも問題」「派遣村の人に生活保護…働く意欲生まれる？」…ザ・アール奥谷社長

金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派
遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道
姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼ら
を「被害者」として持ち上げている。

　「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節
工や期間工と呼ばれる存在であった。
　そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段
階から明らかになっている。
　そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、不測
の事態に備えておくべきではなかったか。
　たとえば、しっかり貯金をする。「三○○円しかありません」
という声を聞くたび、どうしてあのような状況が生まれるのか不
思議に思う。あるいは、正社員をめざしてスキルアップし、自ら
の付加価値を高める。

人間はそんなに立派な人ばかりではありません。

あなたがそうであるように。

　つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭って
いる人には足りなかったといわざるをえない。
　そういう自己防御があったうえで、それでもどうしようもない
部分については、行政がどうする、企業がどうする、という話に
なるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業
もあるようだが、それは企業の「善意」であって、「義務」では
ない。「景気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。
　企業が悪い。社会が悪い」と騒ぐのは本末転倒である。

　驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、
生活保護を希望していた二七二人全員に受給決定が出たことで
ある。手取り一七万円を受け取って、保険もすべてタダという
状況で、働く意欲が彼らに生まれるのだろうか。
　http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html

本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方が
とられるべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが
生まれるだけである。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。

　一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が
使われるのは、納得がいかないだろう。
　坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に真面目に働こうとして
いる人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤回したが、その
言葉は正論である。

公的扶助総額の対ＧＤＰ比

　イギリス　　　 4.1％
　フランス　　　 2.0％
　ドイツ　　　　 2.0％
　アメリカ　　　 3.7％
　日本　　　　　 0.3％

総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

そこからピン撥ねしている奴隷商人風情は黙ってろよ、おくダニ〜

>>2
立派じゃなくてもいざと言う時のお金ぐらい貯めよう。

日本では、公務員に対する生活保護は世界一高く、一般の人に
対する生活保護はほとんど機能してない。
公務員に対する生活保護費を削って、一般の人に対する生活保護費を
拡充すればいい。
１０００万人、２０００万人単位ですぐ増やせる。

一般の生活保護者「100万世帯」の税金支出は、２兆6千億円

それに比べて本当の生活保護者の公務員４００万人で３２兆円
公務員ОＢの生活保護費１２兆6千億円をあわせて約４５兆円の生活保護費が公務員や公務員ОＢに支出されている

ザ・アール奥谷社長＝公務員の代弁者

公務員に対する極端に高額な生活保護を打ち切るのが先決。

ピンはねした分で３ヶ月くらい面倒見てやれよ、ババアｗ

イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の
総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、
日本は前述のように0.7％である。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2

総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は非常に高い。

自分の会社の客となりえる対象に正面きって「無能」呼ばわり？
さすが人間出来てますね
そういうの奴隷商人っていうんですよ

>>6
こいつがダニかどうかはともかく
いい歳した大人が、全所持金数百円というのは
どう考えても異常

住民税を減税して、固定資産税を上げれば、景気はよくなるし、格差も是正できる３

日本の居住費は異常な状態。
田園調布や芦屋に、相続で不動産を取得する奴らは、一見負担が重そうに見えて、
市営住宅や民間のボロアパートなんかに住んでる人達より居住のコストが安い。
土地持ち、それも高級住宅街、一等地に不動産を持つ奴だけがいい目を見る
国、それが日本。

固定資産税の異常なほどの安さが原因。

日本の家賃が高いこと、実質的な家賃の一部として礼金、敷金、保証金、更新料、
退去時の負担金等が上乗せされる大元はこれ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

ザ・アール奥谷社長

多分、こいつ相当税金の恩恵を受けてると思う。
自分は税金のお世話になりながらよく言うよ。

郵政の経営諮問委員会委員が社長の会社が、郵政関係に大勢派遣社員送っていいんですか？
奥谷さん。
鳩ポッポなんとかしろ！

稼いでるときは税金を取られ、稼げない時は餓死。
日本国民であった事が悲劇の始まり。

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

生活保護希望者全員が受給できるようになったもんなぁ
俺も乞食村行けばよかった

結局、生活保護なんて日本では特殊な人の特権。
一般の人には、セーフティーネットなんてない。

年金と似ている。
公務員の特権で、一般の人のは、公務員達の財布。

社会保険庁という小さな役所のちょっとした無駄遣いだけだけど。


社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円）　※書き間違えではない
社会保険庁公用車２４７台（４億円）
職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
ゴルフクラブの購入費（２０本、６万６０００円）
ゴルフボールの購入費（７００個、１万８０００円））
校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
バスケットコート建設費（３５４万円）

全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円）
社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円）
年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円）
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（３８００億円）
年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費（１兆５７００億円）
住宅融資事業費（９３００億円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）

職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円）　※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）　※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
厚生年金病院の建設費（全国６８カ所、１１２億１９００万円）
福祉施設の建設費（１６９カ所、９２億１４００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
社会保険庁職員用のマッサージ器（６０７０万円、計３９５台）

初代年金保険課長花澤武夫氏のお言葉。

「いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えた
のは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいち
ばんかんがえましたね。・・・・
（厚生年金の掛け金は）何十兆円もあるから、一流の銀行だってか
なわない。これを厚生年金基金とか財団とかいうものを作って、その
理事長というのは、日銀の総裁ぐらい力がある。そうすると、厚生省
の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしま
っても構わない。
使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれど
も、そんなことは問題ではない。・・・・・・何しろ集まる金は雪ダ
ルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払
えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間に
せっせと使ってしまえ」

どろぼう国家

公務員宿舎「居座り」１３２件　東京都心に月１万〜３万円で　[02/16]

　東京都心の千代田、中央、港の３区の国家公務員宿舎（官舎）に居
住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができな
いのに、１年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケ
ースが平成１０年以降、１３２件あることが、関東財務局への情報公
開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都心部でも１万〜３万円台
の格安で居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員が
さらに別の法人に再就職し退職金を受け取る「渡り」が問題になるな
か、こうした「居座り行為」が事実上許されている厚遇ぶりが今後、
議論を呼ぶ可能性もある。

　国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡
さなければならず、本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせる
ことは違法。同法では損害賠償を請求することになっている。宿舎を
管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している場合が多く、
一概に違法とはいえない」（関東財務局第一統括国有財産管理官）。

　平成１８年１月１日現在、３区には合同宿舎が１１団地、６７８戸
ある。うち、平成１０年以降に本人が異動などで都内にいないのに、
家族を住まわせるなどして退去していないケースが１３２件あった。

　省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５
件、法務省（東京地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が
１７件、国土交通省が１２件、文部科学省が１２件。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090215/crm0902152353029-n1.htm

こんなんだったら、金も貯まるだろう。

何の努力もしないニートが うるせー！
言いたい事があるなら 人並みに働け！

公務員ももう駄目だな。
こんなババアを全面に立てて国民叩きをやっても、反感を買うだけだ。

公的扶助総額の対ＧＤＰ比

　イギリス　　　 4.1％
　フランス　　　 2.0％
　ドイツ　　　　 2.0％
　アメリカ　　　 3.7％
　日本　　　　　 0.3％

総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

　要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際
立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないというこ
とになる。これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ない
わけではない。同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所
得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波
新書、18頁）。ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7
％である。

　私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給
付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思
う。これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給
付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、保護を受ける人の比率を
下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思
う。しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制
度は維持できないだろう。65歳以上の人は、支給要件の１つである「
働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。

ピンハネしすぎだから衣食住に困るんでしょうが。
いくら頑張っても否応なく契約切られるほうが意欲失うと思うけど。

さすが奴隷商人。

>>33
頑張る方向が間違っている事に気がつかない馬鹿ばかり。

奥谷こんなことばっかり言ってて大丈夫なのかなあ。心配になるよ。うそだけど。

＞驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活
＞保護を希望していた二七二人全員に受給決定が出たことである。
＞手取り一七万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、
＞働く意欲が彼らに生まれるのだろうか。

諸外国では、当たり前に出してる。
生活保護、失業保険、職業訓練等名称は違っても、職がない間のセーフ
ティーネットだろう。
給付しない方がおかしい。

一般の生活保護者「100万世帯」の税金支出は、２兆6千億円

それに比べて本当の生活保護者の公務員４００万人で３２兆円
公務員ОＢの生活保護費１２兆6千億円をあわせて約４５兆円の生活保護費が公務員や公務員ОＢに支出されている

ジ・アールだろjk

難しいよな・・・
保護しすぎると失業したままのがいい暮らし出来ちゃうし
かといって保護しないと死んじゃうし

働き口などいくらでもあるのに 寄り好みしてる奴に 生活保護は税金の無駄使い

元派遣社員が餓死？　大阪市のマンション　[01/16]

　大阪市住吉区苅田のマンションの部屋で、元派遣社員とみられる４９歳の無職の男性が
栄養失調状態で死亡していたことが１６日までに分かった。住吉署によると、収入がなくなり
餓死した可能性もあるという。

　調べでは、１４日午前、マンション関係者が３カ月滞納していた家賃の請求のために男性
の部屋を訪ねた。応答がないため、合鍵で室内に入ったところ、ベッドであおむけになって
死亡している男性を見つけ、住吉署に通報した。

　男性は一人暮らしで、死後約１カ月が経過していた。発見時、室内にあった所持金は９０円
で、冷蔵庫は空だった。胃にはほとんど何も残っていなかったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090116/crm0901160912008-n1.htm

ヨーロッパだと半ば強制的というか失業保険切られちゃうから
無料で職業訓練校に入れるんだよな
なかにはいろんなコースがあってミュージシャンコースってのもある

>>39
かわいそうとか、少数の人の話じゃない。
生活保護をセーフティーネットと考えると、主要先進国並みに
するには１０００万人、２０００万人単位で増やす必要がある。
多くの人に関係する話だよ。

公的扶助総額の対ＧＤＰ比

　イギリス　　　 4.1％
　フランス　　　 2.0％
　ドイツ　　　　 2.0％
　アメリカ　　　 3.7％
　日本　　　　　 0.3％

総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注

税金の恩恵をフルに受けてるじゃん。
偉そうなことを言う前に、税金にたかるな。

創価にも困ったもんだ。