【定額給付金】 暴力団関係者へ「９億円超」　排除規定なく警察ジレンマ 　[02/14]

　国が年度内の支給を目指す総額２兆円規模の定額給付金について、現状のままでは
暴力団組員へも支給されることに、懸念の声があがっている。山口組など全国２２の指定
暴力団の構成員と準構成員は計約８万人（警察庁調べ）。支給に暴力団排除の規定はなく
単純計算で約９億６０００万円の税金が暴力団側へ流れることになり、警察幹部は「間接的
に上納金になる可能性もある」と指摘する。しかし、排除対象にすれば事務手続きの混乱は
必至。暴力団の資金源封じ込めを進める警察や自治体はジレンマを感じている。

　定額給付金の支給額は１人当たり１万２０００円。６５歳以上と１８歳以下は２万円で、
標準世帯（６５歳未満夫婦、１８歳以下子２人）では、支給額は６万４０００円になる。

　総務省によると、受け取り条件は「２月１日時点で住民基本台帳、外国人登録原票に記載
のある人」。辞退しない限り、実質的に日本に住む全世帯の人が受け取れる制度になって
いる。排除対象は不法滞在外国人など一部だけで、暴力団組員を排除する規定はない。

　一方、公的サービスから暴力団を締め出す流れは年々加速。生活保護費の場合、「保護
費を暴力団の資金源にしてはいけない」との理由から厚生労働省が平成１８年３月、暴力団
組員に支給しない方針を決定した。各福祉事務所は組員と疑われる申請者を警察に照会。
確認されれば申請を却下するほか、生活に困窮している組員には暴力団からの離脱を求め
る。

　公営住宅についても、都道府県などが排除する取り組みを続けている。各自治体の条例
で組員の新規入居を認めず、後に組員と判明すれば明け渡しを請求。いずれも自治体と
警察の緊密な連携が鍵となっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n1.htm

　そうした中、ノーチェックで暴力団に支給される給付金に、自治体担当者らは矛盾を感じて
いる。

　大阪市の給付金担当者は「当初は生活支援という意味合いが濃かったこの制度の趣旨を
考えると、暴力団にお金が渡ることには疑問を感じる」と本音を吐露。しかし、人口約２６０万
人（世帯数約１３０万）という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。

　総務省によると、制度は全世帯支給が前提のため、暴力団排除などのテーマはほとんど
議論されたこともないという。

　山口組の元顧問弁護士、山之内幸夫弁護士（大阪弁護士会）は「不況でシノギ（資金獲得
活動）が減っているうえ、何をしてもすぐ警察に逮捕される窮屈な現状で、全体的にヤクザも
大変苦しい」と暴力団の現状を分析。給付金の辞退も可能だが「多額ではないとしても、
喜んで受け取るでしょう」と指摘する。

　ある警察幹部は「間接的に上納金になる可能性があるだけでなく、全国最大の山口組の
組長であっても受け取れるというのが、税金の使われ方として非常に悔しい。ただ、制度
から暴力団を排除できない以上、他の手法を駆使して資金源封じを図っていくしかない」と
話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n2.htm

大変だ
暴力団の資金源に

警察が国内を守らないなら、自衛隊の出番という自体じゃないかな？

一方ｶﾙﾄ宗教へは...

こんな時シナ共産党がとる方法は？
　　　　　　　　

在シナチョンにも金が行ってしまうしな

消費されたら性向なんだから文句言うなよ

おうおめーら、給付金は全額組に上納だ！判ったな！！

あ、ｱﾆｷｨ〜

あとカルト教団にもな。

そら法案元の公明党にすりゃ、同じ一票だものな

1億くらいはしゃぶ代に消えるからかｗｗｗ

そこまでして給付金ばら撒かなきゃいけないのか？

>>1
＞自治体担当者らは矛盾を感じている

何で矛盾を感じる？
この定額給付金の役割を理解してるのか？

この定額給付金は単に日本経済の活性化のために支給されるんだよ。
社会の健全化のためではない。

暴力団であろうと、ホームレスであろうと、
給付金を受け取った人間がそれを使って経済の刺激になればそれで充分なんだよ。

元々はカルト教団の上納金回収から始まった件について。

政治の暴走が止められない・・・

ギャンブルには使えないように出来んもんなかね
あれは何も生まないからな。

●公明党が定額給付金に拘る理由●
定額給付金→信者→財務→先生(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ

■公明党が都議選に拘る理由■
宗教法人認可が東京都であり、それにより是が非でも与党にいる必要があるため
→　国政で負けても、都議選には絶対負けてはならないと言う公明党幹部
自民党と連立を組む公明党の東京都議会選挙には、“大規模なお膳立て”が必要となる。
大規模なお膳立てとは、創価学会の会員が地方から東京に“大移動”をすることである。
この“大規模なお膳立て”のために、選挙前後にかなりの時間が必要となる。
【目黒区における公明票】　
　2005　　都議会 22749 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　2004　　参院比 12243 ||||||||||||||||||||||||
　2003　　衆院比 12311 |||||||||||||||||||||||||
　2003　　区議選 13618 |||||||||||||||||||||||||||
　2001　　参院比 12865 ||||||||||||||||||||||||||
　2001　　都議会 22120 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　2000　　衆院比 11038 ||||||||||||||||||||||
　1999　　区議選 13282 |||||||||||||||||||||||||||
　1998　　参院比 13142 ||||||||||||||||||||||||||
　1997　　都議会 23508 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　1995　　区議選 12640 |||||||||||||||||||||||||

暴力団の資金にするため将来の納税者から借金です。

自民党にとっては暴力団員も有権者だから

ジレンマ？手をとりあいながら喜んでいるの間違いでは？

>>1
チョンが民主党の尻を叩いて給付金を中止させたい理由は一つしかない。

それは、この給付時に受取人の生存確認が必ずなされるってことだ。
今すでに、在日チョンが死亡者の名を騙ってどれだけ不正に巨額な各種給付を受けているか知ってるか。

それらが、定額給付金の支給時にすべてアブリ出されるってことだ。

暴力団が消費したら別にいいんじゃねーかで終了だな

暴力団の構成員と準構成員は計約８万人・・・('A`)　何でこんなに増えたの？

>>22
え〜そんな裏事情があるとは・・・
それで必死で引き伸ばしてるの？

>>23
よお893

>>しかし、排除対象にすれば事務手続きの混乱は必至。
>>しかし、人口約２６０万人（世帯数約１３０万）という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。

ここまで言っておいて何が言いたいマスゴミ・・・。
暴力団に渡る額は総額の何パーセントなんだよ。
まさか、だから給付金反対、なんて言い出すんじゃないよな？

そうか、暴力団員からは日本人が受けられる全ての権利をはく奪する法律を作っておけば、
問題なく排除できる、そう言いたいんだな！

とりあえず外人外せよ。
給付金やんなくても景気の牽引役になるような人だけいてくれ。

駄目じゃん

犯罪者ホイホイの目的もあるんだし良いんじゃね。
口座教える馬鹿いないだろうけど。

予算関連法、再可決になじまず＝07年の夕刊紙で見解−麻生首相 　
2月13日21時29分配信 時事通信

　麻生太郎首相が2007年12月に夕刊紙に寄せたコラムで、参院で否決された法案の扱いに関し、
衆院の3分の2以上の賛成で再可決・成立させることができるとした規定は「予算関連法案には
なじまない」との考えを示していたことが13日、分かった。定額給付金の財源確保のための法
案について、首相は再可決してでも成立させる方針を表明しており、民主党は、首相の考え方
の「ぶれ」を追及していく方針だ。
　コラムは「夕刊フジ」に掲載され、首相は「外交や防衛など対外的な公約、迅速性を要求さ
れる案件は3分の2条項を使ってもきちんと対応する」とする一方、「国民生活に直結する予算
関連法案などは与野党で徹底的に議論していくべきで、3分の2条項にはなじまない」と指摘し
ている。
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麻生総理自身の言
【国民生活に直結する予算関連法案などは与野党で徹底的に議論していくべきで、3分の2条項にはなじまない】
【国民生活に直結する予算関連法案などは与野党で徹底的に議論していくべきで、3分の2条項にはなじまない】
【国民生活に直結する予算関連法案などは与野党で徹底的に議論していくべきで、3分の2条項にはなじまない】

私は元々「3分の2条項行使には反対でした」

今度はコレでいいのか？