公務員２０万人 一時帰休、１３００億円抑制　アメリカ・カリフォルニア州　[02/07]

　景気悪化などで財政破綻の危機にひんしている米カリフォルニア州は６日、支出削減のため
陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月計２日の無給の一時帰休を
２０１０年６月まで課す制度を始めた。米メディアによると、こうした措置は同州で初めて。

　シュワルツェネッガー州知事は「解雇より無給休暇を選んだ」とし、１４億ドル（約１３００億円）
の支出抑制になると強調。

　しかし一時帰休の日の給与は支払われないため、一部の職員組合が既に訴訟を起こすなど
反発が広がっている。

　自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では６日、臨時休業を知らずに訪れた市民
から苦情の声も上がった。

　慢性的な財政赤字に加え、昨年来の金融危機に伴う景気の悪化で歳入が落ち込み、知事は
昨年１２月に財政危機を宣言。今年２月か３月には州の資金が底をつくとし、１０年６月には歳入
不足が４２０億ドル（約３兆９０００億円）に達するとの見通しを示している。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009020702000224.html