日銀　銀行保有株買い取り再開　買い取り枠１兆円　[02/03]

　日銀は3日開いた政策委員会で、銀行保有株の買い取りを再開することを決めた。
買い取り枠は1兆円で2010年4月末までの時限措置とする。
格付けがトリプルＢマイナス相当以上の上場株式を対象とする。株価の低迷で銀行の
含み損が膨らんでおり、財務基盤を安定させて貸し出し余力の向上につなげる。
政府・与党は既に「銀行等保有株式取得機構」を通じて最大20兆円分の株式を買い取る
方針を決めており、日銀も歩調を合わせる。

　日銀は金融危機だった2002年から04年にかけて約2兆円分の銀行保有株を
買い取ったことがある。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT2C0300E03022009.html

後場300円ＧＵ

底値で売るのか銀行わ

銀行員の給料カットとセットでやれ
高給もらいながら、しかも国に税金も納めてない銀行を助けてどうする

国債をどーんと５０兆買い切れよ

安値で買い取る日銀はなかなかそろばん高い

ははは
足りませんｗ

おっと、銀行株age

日銀株式買い取り：識者はこうみる
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-03T120651Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-362527-1.html

　日銀は３日に開催した政策委員会・通常会合で、金融機関保有株式の買い入れを再開
することを決定した。買い取り総額は１兆円、買い取り期間は２０１０年４月末まで。
市場関係者のコメントは以下の通り。

●金融セクター安定にらみ円売りで反応

　＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞

　日銀による株式買い入れが発表されたが、株価を押し上げる効果は限定的としても、
銀行セクターの安定につながる。買い入れ自体は予想されていたことだが、きょう発表
されるとは思っておらず、タイミングの上でサプライズもあった。リスク許容度が上がる
ことで、為替は円売りで反応している。

　ドルの上値を考えるうえでは、後場の日経平均の反応も確認したいところだが、
上値メドであった９０円を超える可能性もある。ただ、本質的なドル売りトレンドを
変えるインパクトはないだろう。

●需給改善要因として市場は好感

　＜岡地証券　投資情報室長　森裕恭氏＞

　期末に向けて需給不安が大きくなっていくことを踏まえれば、需給改善要因として
目先的には株式市場で好感される可能性が高い。後場のマーケットは買い優勢で
始まりそうな感触だ。

　ただ、ここで売れば損を確定する格好になるため、銀行が実際に株式を売るニーズが
あるのか不明で、実際に機能するかどうか、見極めたいところもある。

　一方、これを株価を維持させるための施策とすれば、時価水準でのアナウンスとしては
早いような気がする。日経平均で７５００円以下が危機的な水準といわれるため、予防的
な意味を持たせたのかもしれない。

●プルーデンス政策の一環

　＜東短リサーチ　チーフエコノミスト　加藤出氏＞

　日銀の金融政策決定会合ではなく、通常の政策委員会での銀行保有株買い取りの決定と
なった。景気対策や株価押し上げを目的としてではなく、あくまで金融機関の健全化、安定
化を図るプルーデンス政策の一環、という大義名分なのだろう。
したがって、今後の金融政策運営の中心に据えられるようなものではない。実際、金融機関
がどの程度、日銀に株を買い取ってもらいたいのかは不透明だが、政策として準備してある
という安心感は出ると思う。

　かつて２００２年に日銀が採った政策で、いずれはどこかのタイミングで再導入となるだろう
とマーケットは予想していたのではないか。このタイミングでの実施には少し意外感はあるが
日銀の行動としては不思議はない。

●買い取り額拡大への言及に期待

　＜立花証券執行役員　平野憲一氏＞

　銀行保有株買い取りの再開の金額、ＢＢＢ─という対象株式いずれも大きなサプライズは
なく、市場ではひとまず評価されるだろう。一方、買い取り額については、午後２時半からの
白川総裁の会見で将来的に金額を拡大する用意に言及するかに、市場は期待しているので
はないか。状況によっては買い取り額を積み増すというスキームがあれば、安心感が広がる。

　日経平均が７８００円台で推移しているタイミングでの買い取り再開の発表となったが、
予想株価収益率（ＰＥＲ）は２５倍に達し、１株利益（ＥＰＳ）は３００円台に落ち込んでいる。
ＰＥＲはヨーロッパ株の８倍程度、米株の１２倍程度と比較して日本株の２５倍は高く、
海外投資家による売りを誘発する。日銀は株価指標に注目して、このタイミングでの発表
となったとの見方もできる。

●前回ほど株価へのインパクトは大きくない

　＜新光証券　エクイティストラテジスト　瀬川　剛氏＞

　３月期末が近づいており、時価での買い取りであれば売却で実現損を出すのも、日銀に
売却せず保有を続けて評価損を計上しても銀行にとってはあまり変わりなく、短期的な効果
は限定的だろう。銀行が保有株を中核的自己資本（Tier1）の範囲内に圧縮しようとしていた、
前回の買い取り当時とは事情が異なる。当時は銀行の不良債権圧縮を手助けようという
意味もあったが、現在の世界的な金融危機は別の形の危機であり、政策のインパクトは
小さいだろう。ただ来期以降、資産圧縮を進めたい金融機関には安心感につながるかも
しれない。

●需給に与える影響は限定的

　＜三菱ＵＦＪ証券シニアストラテジスト　白木豊氏＞

　もともと銀行が株式の売り手だったわけではない。銀行保有株を取得しても株式市場の
需給に与える影響は限定的だろう。ただ、株式の下落により銀行の体力が低下し、貸し渋
りなどが発生することを抑える間接的な効果は多少期待できそうだ。

　世界的な規模の負のスパイラルが起きている状況下で、株価の持続的な上昇を見込む
ためには、少なくとも米国景気にソフトランディングのイメージがみえてくることが条件に
なる。

毎年企業が印刷する株券は1兆円どころじゃすまないからこんなの意味ないよ
例えば去年１1月に東京三菱ＵＦＪが発行した新株だけでも４０００億円なんだから
1社が1年に発行した株券を買い取るだけで４０％使われる。
今後も各企業は1兆円以上の新株発行しつづけるんだから全然意味ない

むしろ日銀がかいとってくれるんだからというモラルハザードがおこり株券印刷しまくる企業がでてきそう


つまり金の流れはこのように間接的にアメリカに流れ出すわけです
例１）
日銀⇒東京三菱ＵＦＪ⇒モルガンスタンレー
例２）
日銀⇒野村證券⇒メリルリンチ

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

ははは

野村も３０００億印刷

郵政のお金貢げなくなったら時間差で上場企業経由でアメリカに間接的に貢ぐんだね

お金の流れ
例１）
政府・日銀（印刷した株を買い取り）⇒東京三菱ＵＦＪ（割高で議決権なしで1兆献金）⇒モルガンスタンレー
例２）
政府・日銀（印刷した株を買い取り）⇒野村證券（部門買収名目で献金）⇒メリルリンチ