【行政】公務員６５人が雇用促進住宅に居座り　規制から３年

公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年
1月26日2時2分配信 産経新聞

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する
雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り
続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で
民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った
失業者の受け入れ施設にも指定された。

昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数
以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に
批判が集まりそうだ。

厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用を
させるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、
６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいる
のは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、
道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。

１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、
それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員は
いずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化に
よる建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができない
という。

各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校
を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、
ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。

退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する
通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。

雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設
だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、
一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を
失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に
公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000504-san-soci