レクサスなど新車手付金名目で４０００万円詐取　トヨタ系販売会社の課長代理　兵庫県警捜査　[01/08]

　神戸市内のトヨタ系自動車販売会社の課長代理（４８）が、多数の顧客らから、新車の手付金
名目などで計約４０００万円をだまし取っていたことが７日、わかった。このうち約２０００万円は
正規の領収書を発行するなどして顧客を信用させていたという。発売前から予約が殺到した
高級乗用車「レクサス」の申込金名目で５００万円を詐取された兵庫県川西市の会社社長が
すでに詐欺罪で刑事告訴しており、兵庫県警が捜査を進めている。

　課長代理が勤務していたのは、神戸市兵庫区の「ネッツトヨタゾナ神戸」。

　同社の説明によると、昨年１１月、顧客からクレームを受け、課長代理から事情を聴いたと
ころ、複数の顧客からの詐取を認めたという。さらに売掛金の横領も発覚し、同社は１１月
中旬に懲戒解雇した。

　一方、被害にあった社長は約２年前、最高級車「レクサスＬＳ６００ｈ」（約９７０万〜１２４０万円）
の購入を計画。平成１９年春の販売開始前から予約が相次ぎ、当初は納車まで半年待ちの人気
車種だったが、以前から取引があった課長代理に「申込金として５００万円を払ってもらえば近日
中にレクサスを手配できる」と言われ、５００万円を支払った。その際、会社発行の領収書を受け
取ったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090108/crm0901080149002-n1.htm

　しかし、一向に納車の連絡はなく、社長が再三、「いつになるのか。残りの代金も用意している」
と催促したが、課長代理は「待ってほしい」と繰り返すばかりだったという。

　このため、社長の知人が昨年１１月、課長代理を問いただしたところ、私的流用を認めたうえで、
会社に事実を伝えないことなどを条件に返済を約束。社長は１１月末の期限まで待ったが、直前
に連絡が取れなくなり、まもなく解雇されていたことが判明した。

　社長は「その後、会社と交渉したが、謝罪の言葉はなく、『なぜ早く言ってくれなかったのか』と
責任転嫁するようなことまで言われた」と憤っている。

　課長代理は勤続２０年以上のベテラン社員。社長以外の被害の大半は最近半年間に集中して
いたという。

　同社は「会社として責任を取るべきケースはきちんと対応したい。まずはご迷惑をかけた
お客さまの対応を優先しており、刑事告訴するかは今後検討する」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090108/crm0901080149002-n1.htm

被害に遭ったとされる社長が黒幕で元課長代理はすでに消されてると推測

魔法の杖(情報規制してくれる会社)はどうしたんかのぉ。
宣伝費ケチったからそっぽ向かれたか？

トヨタ様的には騙された方が悪いって事に成るんだろ、
奥田は司法にも圧力掛けそうだし、退官後のポストを餌にして。

ま〜〜　この会社がつぶれて、幕だなｗ
　そもそも、前払いってのが　いかんねーｗｗ

名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2009/01/04(日) 13:23:43 ID:G7J3es3+0
地下鉄で外人にマナーを無言で示す素晴らしき日本人w
http://jp.youtube.com/watch?v=XfBOcCWXftc

レクサスなど新車手付金名目で４０００万円詐取　トヨタ系販売会社の課長代理
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090108/crm0901080149002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090108/crm0901080149002-n2.htm

以下は騙された社長のコメント

社長は「その後、会社と交渉したが、謝罪の言葉はなく、『なぜ早く言ってくれなかったのか』
と責任転嫁するようなことまで言われた」と憤っている。
------------------------------------------------------------------------------------------
己の会社の社員が大金を騙したにもかかわらず、被害者に対して謝罪が無い
どころか責任転嫁みたいな態度を取るなんて日本一の企業とは思えないね。
日本一の企業の、しかもベテラン正社員が高級車を買う客に対して大金を詐欺
なんて、言い訳の余地も何もなく言語道断でしょう。
しかも客と一番近い現場である販売員が詐欺なんて、一般市民にも広く知らせ
る義務がマスコミにあるでしょう。これはテレビニュースで取り上げるべき問題。

やっちゃったなｗｗｗｗｗｗｗ

No More TOYOTA.

　　　　　　　盗用多

トヨタ内部留保１３兆円・正社員化 財源は十分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html

これまでトヨタなど自動車メーカーは非正社員を低賃金で酷使し
大儲けしてきました。例えばトヨタ本体の正社員の平均賃金は
８３０万円です。期間社員は２２０〜２５０万円です。
期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。
トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは２００３年からです。
２００８年までにトヨタ本体で８,０００人から１８,０００人へと
２．２倍以上 に増やし、トヨタグループ全体でも、４０,０００人
から８７,０００人へと２．１倍以上になっています。
そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。
内部留保（隠し利益）は、２００３年度の９兆５,０００億円から
２００７年度の１３兆９,０００億円へと、１．５倍近くも増やして
います。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

ネッツトヨタゾナ神戸
http://zona-kobe.jp/

事件に関する文章はゼロ

民主党：派遣法見直し論浮上　製造業再規制も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
　製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
　ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
　小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
　政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。

トヨタに派遣切り見直し要請　町村前官房長官 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090107/stt0901070955001-n1.htm
　自民党の町村信孝前官房長官は、日本自動車工業会が５日開いた賀詞交換会でトヨタ自動車の渡辺捷昭社長に対し、同社が３月までに
期間従業員約３０００人を削減することについて「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい。
他の企業が安心して雇用調整に走ってしまう」と述べ、見直しを求めていた。自民党町村派の６日の総会で説明した。
　また、会場で同席した自民党の細田博之幹事長にも「自民党としても強く言ったらどうか」と提案したことにも言及したうえで、
同派議員に対し「労使関係の話に政治や行政がクビを突っ込んでいいかどうか限界はあるだろうが、もう少し温かさやきずなを求めて、
苦しい時はみんなで手を携えて乗り切っていくことが求められている」と強調した。

派遣切り：８労組が経団連に公開質問状　受け取りは拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000027-maip-soci.view-000
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090107k0000m040088000c.html
　契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」など８労組が６日、企業の社会的責任を問う
御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。
経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
　質問状は▽年度末に派遣切りが発生しないよう安易な解雇を許さない決議をしないか
▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか−−などと御手洗会長の見解をただしている。
　大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。

信用するなよ・・・　人を・・・

トヨタ社員の犯罪大杉
ヤバイよここw

あげ

　　　　盗用多