農業法人への出資制限緩和 、企業の参入促す　農水省　[12/28]

　農林水産省は２８日、企業による農業生産法人への出資制限を１社当たり１０％以下
から２５％以下に緩和する方針を明らかにした。農業活性化に企業の技術や販売網を
活用する「農商工連携」で国の認定を受ければ、５０％未満まで出資を認める。企業に
よる農業参入を促すのが狙い。

　年明けの通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。地域農業の担い手として
成長している農業生産法人には、資金調達が容易になるメリットがある。

　現行規制では、企業は１社当たり１０％、複数社の合計で２５％までしか農業生産法人
に出資できない。今回は合計で２５％の規制は残すが、１社だけで２５％まで出資できる
ようにする。

　また今年施行した農商工連携促進法に基づき農業生産法人と企業が共同で作成した
計画を国が認定すれば、企業は１社当たり５０％未満まで出資できる。

　農産物の加工や販売を手掛ける企業と農家が一体となり、新商品の開発や販路の
開拓を目指す取り組みを後押しする。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122801000187.html

企業の参入は断固してはいけない。
株主が会社の基礎だからだめ

倒産したら農地は放棄されむちゃくちゃになる！

わたみんでもだめかな。

つまらんことしないで他人に耕作させてる土地の所有権剥奪しろ

過去、不況時には「仕事量を増やす」と称して「公共事業」への支出等の財政出動を実施
してきたが、変動相場制などで経済が国際化したことにより、道路工事や空港整備などの
古い公共事業投資をしても経済は上向かない。日本の景気を良くし雇用を確保するために
は、経済活性化のための施策が必要であり、従来型の建設中心のバカな財政出動などムダ
でしかない。実際、どれだけ地方に道路を作っても、その地方が好景気にはなっていない。
交通量に比して不必要に大きな高速道路、地方各県に１つづつ開港し旅客数が確保できな
い地方空港、その上に整備新幹線も今後作るというが、いくらインフラを整備しても景気
は良くならない。一部の死に損ないの地方建設業が生き残るためや道路や空港運営会社に
天下りポストを確保し高給を得るためにムダに税金が投入され、日本の景気を良くするた
めに税金が使われていないのが現状だ。
日本の景気を良くするためには、景気上昇の重荷となっている部分を解消し、そこでムダ
に浪費されているマンパワーを景気牽引部分に投入することが必要だ。今までの牽引役は
自動車産業だったが世界規模で自動車販売が低迷しており、自動車産業が吸収していた労
働力が余剰となったという状態が現状だ。今、なかなか牽引役は見つからないが、ならば、
労働力が不足し、以前の隆盛がなくなった産業のうち国民生活に絶対に必要な分野に労働
力を投入してはどうか？例えば農業である。値段が安いだけの中国毒食品は食べたくない。
米作偏重により国内農業が疲弊し農業従事者の老齢化が進んでいる。農業は重要産業だ。
先進国であるアメリカもフランスも農業生産がＧＤＰに多大に貢献する農業国なのだ。
農業をガンジガラメにしている農林省・食糧庁などの利権を廃止し、農業の復権が必要だ。
またエネルギー産業も成長が期待できる。東シナ海の海上ガス田への投資は雇用を生む。
空母建設や心神の実用化など防衛産業への投資も有望だ。一方、経済成長の重荷となって
いるのが既得権だ。官僚が天下るためだけの規制や団体は即時解体し、同時に民間同職種
に比して２〜３倍の高給を得ている地方公務員給与見直しを即時実行し景気浮揚の重荷と
なっている公務員特権などの既得権を解体せよ！

徐々に規制緩和して一般企業にも買えるようになり
最終的には財閥が農地取得に参入し買い占められるようになる
再び大地主と派遣農業者の新しい、地主と小作の形態で日本の農地は寡占されていく

はいはいまた派遣でも使うんでしょ

今度は小作人にでもする気か？