【行政】国交省　道路下の空洞調査発注業務で天下り財団を優遇　

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞

道路陥没の危険性を調査する国土交通省発注の業務を巡り、業務経験を
持つ国交省ＯＢがいる公益法人が受注に有利になるよう、国交省が業者
選定の評価基準を設定していたことが、毎日新聞の入手した内部資料で
分かった。公益法人に道路特定財源を無駄遣いしているとの批判を受け、
国交省は今年度から随意契約を見直し新たな契約方式を導入して民間
参入を促したが、国交省ＯＢの天下り先で昨年度まで業務を独占してきた
財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）が受注を続けている。
改革が骨抜きになっている実態が浮き彫りになった。

問題の業務は「路面下空洞探査」。国道について、陥没の恐れがないか、
レーダーを搭載した車両で路面下の空洞の有無を調べる。約２０年前から
センターが独占受注してきた。

国交省は今年度、業者選定の方式として新たに「簡易公募型プロポーザル」
を採用。技術者の能力や経験を書面で審査するほか、面接で業務への意欲
や理解度も評価する。

毎日新聞は、業務を発注する出先機関の内部資料を複数入手した。それに
よると、技術者の経験や実績の評価方法として、大部分が国交省の出先機関
での業務経験を高く評価する基準を導入。中には「道路や河川に関する技術
的行政経験を２５年以上有する者」（近畿技術事務所）と、国交省ＯＢを事実上
優遇する規定を設けているケースもあった。これまでセンターが独占受注して
きたにもかかわらず、過去の受注実績も評価対象にしている。

センターは、地方整備局の担当課長や出先機関の副所長を務めたＯＢらを
実際にプロポーザルに参加させており、９月末までに公示された９件（総額約
４億円）ではすべて受注している。国交省関係者は「天下り先の元上司をヒア
リングして低い点は付けにくいだろう」と指摘する。（続く）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>1の続き

道路保全技術センターは９０年、道路交通の安全・円滑化を目的に設立。
建設省・国交省ＯＢ３人が理事長や常勤役員を務めるなど、０６年度時点で、
職員２０６人中５１人が建設省・国交省の天下りだ。

国交省国道保全企画室は「他の業務でも同じ評価基準があり、特に意図した
ものではない」と説明。一方、センターは「（基準は）国交省が決めたことであり、
話すことはない」としている。【田中謙吉】

＜国交省業務発注＞新契約方式、「競争性」見せかけ
12月28日2時34分配信 毎日新聞

公益法人への支出削減や民間参入促進を狙い、国土交通省が４月に導入を
決めた「簡易公募型プロポーザル」。問題となった道路陥没の危険性を調査
する業務では、天下りした国交省ＯＢらが優遇される見せかけの競争性だった。
公益法人と違い、民間企業への天下りは厳しい制限がある。関係者は「民間
参入を促したいなら、価格競争も含めた公平なルールを導入しないと意味が
ない」と批判する。

国交省は公益法人の見直し作業を進めるに当たり、外部有識者から「民間との
競争や入札条件が重要で、第三者監視が必要だ」との意見を受けていた。

地方自治体が県道などについて同様に発注する空洞探査業務では、受注希望
額の安さが考慮されるケースも出てきているが、国交省発注の業務では評価
対象になっておらず、業者選定後に具体的な契約金額を決める仕組み。この
ため、予定価格に占める契約金額の割合は１００％に近い状態で、支出削減の
効果は出ていない。

道路特定財源から支出を受ける道路関係公益法人を５０から１６に削減すると
決め、改革ぶりをアピールした国交省だが、契約方式変更後も天下り先の道路
保全技術センターは存続させた。

国家公務員法では、過去５年間の仕事に関係する民間企業には退職後２年間は
再就職できない。だが公益法人のセンターは適用外で、発注経験者のＯＢが
退職後すぐに天下りし、プロポーザルに参加して契約を勝ち取っている。ＯＢが
優遇される評価基準が新規業者にとって最大の壁になっている。センター以外で
新方式に参加しているのは、空洞探査技術を持つ民間業者１社にとどまっている。

関係者は「時代に逆行して天下りを助長しているとしか思えない制度だ」と話している。
【田中謙吉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-mai-soci

さっさと政権交代し、官僚制度を潰さないと駄目だね。

小泉に国民栄誉賞を与えよう

＞道路保全技術センター

こんなところで働きてーよ

世襲・七光りのバカ大将政治屋が充満する能無し国政。悪人役人に迎合し利権・政局にのみ狂奔。国民国家眼中になし。国民は閉塞絶望。国家衰滅の始まりなり。

税収が足りない？
社会保障費が足りない？

全部官僚のせい

もう、こんなクソ省無くしちまえよ。
民間企業に丸投げしたほうが、経済効果もあるし、問題発覚時の対応もとらせ易いかもね。

総務省が公表した今年の公益法人白書では、０７年１０月１日現在の国が所管する６７２０の公益法人
のうち「天下り理事」を抱えていたのは４５％にあたる３０５４法人。天下り人数は７５８４人だった。
天下り理事は国交省（２２３０人）、厚労省（１３２５人）などだった。
７５８４人の平均年収を仮に１５００万円と少な目に見積もった場合、総額でほ１１３７億円になる。
公益法人の理事とは、株式会社で言えば取締役に該当するので、仮に年収を２０００万円として計算す
ると１５００億円以上になる。これらの天下り役人に支払われている金の総てがムダとは断定しないが、
総てが社会的に有意義だとも思えない。社会保険庁のデタラメな年金記録や本省での接待タクシー問題
などを見ても、本省・本庁から離れた天下り役人の多くが誠心誠意一切のムダを排除した運営をしてい
るとは思えず、むしろ、ムダな経費を支出している事例が多々存在している可能性がある。
しかも、この公益法人白書が対象としているのは「国が所管する」「社団・財団法人という公益法人」
に限定しており、都道府県や市町村が所管する公益法人は含まれていない。同様、民間企業を自称する
政府系企業や第三セクター企業は含まれていない。これらに天下っている役人や地方公務員は何人だ？
いったい、どれくらいの役人・公務員が国民の税金に寄生しているのだろう？
公益法人やエセ民間企業のうち、いったいどれくらいが社会的に必要とされる有意義な事業を展開して
いるのか？　いったいどれくらいが補助金なしで自己の固定費を自己の収益で賄っているのか？
役人・公務員が自己の便益のために作り、税金寄生のための無用な天下り受け皿目的の「公益法人」を
維持するためにやっていることが消費税率の増税、タバコ税の増税、ガソリン税の暫定税率維持、生活
安定・総合経済対策と称したＥＴＣ割引分への税金投入、給与所得減税を実施しないこと、などである。
いまや行政は、国家・国民よりも、役人・公務員の自己便益を優先しており、亡国の危機にある。
官公労に巣食う労働貴族達とそれを支持基盤とする民主党左派や公共事業に寄生する競争力を喪失した
地方建設業や役人を票田とする自民党の族議員には、自浄能力がなく、日本の舵取りを任せられない。

国民の税金を搾取し増税で国民を虐待する国交省の天下り利権維持の逆襲が再開して
いる。整備新幹線の話は「鉄道整備」を目的とした議論ではない。
公共工事の発注をオミアゲに国交省の官僚ＯＢを役員待遇で押し付け天下りさせてい
るが、その維持のため建設業へ仕事を与えることを目的に、無理矢理に整備新幹線の
建設決定を推し進めているのだ。
「社会インフラ整備」などの美辞麗句を用いているが、その実態は、天下り先確保を
目的にしたものだ。その証拠に整備新幹線の建設は「本当に必要な鉄道路線」という
発想ではなく、素通りで疲弊する地域が出るのに在来線を廃止しても「整備新幹線」
を作ろうとしていることからも明らかだ。本来の鉄道網整備とは別の視点で建設要求
がなされているのだ。一般国民から搾取した金を一部天下り建設業者に還流させ国交
省官僚の利得・利権を維持するものだ。国交省官僚の税金寄生構造の維持を目的にし
た「整備新幹線議論」など誤魔化しだ。
今の様な、国民が納付した税金に寄生する国交省官僚や補助金名目で税金投入されて
いる不要な鉄道関係天下り団体などの「特定一部の税金寄生特権階級」だけへの税金
投入を国民は納得していない。「構造改革」のうち、一般国民が痛みを感じる部分だ
けが先行し、税金に寄生している部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の
不公平感の最大の原因である。