【雇用・労働】連合・高木会長「内部留保のごく一部で、賃上げできる。株主への配当を増やす一方で、賃上げの原資がないとは言わせない」

　−−賃上げを求める理由は

　「過去の景気悪化時に、労働条件を抑えた。雇用も労働条件も悪くなるばかり。景気対策のためにも、両方勝ち取ることが
必要だ」

　−−減産下での「非正規切り」はやむを得ないのでは

　「減産時に、いつまでも雇用を維持できないのはわかる。だが、解雇予告もせずにほうり出すような乱暴なことをするから
問題になる。公正なルールを守れないのであれば、登録型派遣を禁止すべきだという議論も出ている」

　−−正社員の賃上げが、非正規の雇用を危うくする懸念は

　「日本の製造業が近年の好業績で蓄えてきた内部留保のごく一部で、賃上げは実現できる。株主への配当を増やす一方で、
賃上げの原資がないとは言わせない。コスト負担が高まっても、賃上げすべきだ」

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081225/biz0812252226016-n1.htm

というか、労働者への給料を出し渋ってまで株主配当に回せないと、株価が下がってしまうようなト○タとかキ○ノンとかは、
会社としての存在価値そのものがあるのかねぇ。

「人は城、人は石垣、人は掘」を理解できないような会社は、買収されるなり、つぶれるなりしてしまえ。

トヨタ→　(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーい

くだらね

リストラ　賃金カットをしても株主配当を最優先するべきである

>>1
連合が雇ってやれよ。

内部留保は正社員のためのもの。


>>2
お前が雇ってやれば？

派遣法といい、国籍法といい、
先行施行している欧州の法を、
わざわざザルにして使うからこのざまなんだよ。

経営者有権者と非経営者有権者のどっちが多いと思ってるのかね。
それでも落ちない議員どもの方が問題だけどね。

年金問題は民主党が犯人！
年金問題は民主党の自治労出身の議員達が犯人！

自治労組合員（書記長は成り済ましの金田）が主犯であの＜消えた年金事件＞が起きた。
(自治労組合員による「国民背番号制反対」、「人員削減になる機械化反対」と「未納の在日
朝鮮人への無償支給運動」による日本の年金制度の混乱をねらたサボタージュと１日１０
００タッチの組合運動によて＜消えた年金事件＞は起きたのが真相です）。そして民主党の
自治労出身の議員が自治労組員から自分達に都合のいい情報を入手して、責任を自民党に
擦り付けているということが現在起きていることです。
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　　　　　　.|.-=・‐.　 ‐=・=-　　|;;/⌒i　　年金不正やってた【自治労】もウチの大事な支持団体なんだよ
　　　　　　.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　　年金使い放題で天下り官僚の巣窟ですがそれが何か？
　　　　　　|　　ﾉ(､_,､_)＼　　　　　 ノ　　　　小せぇこと気にしねーで愚民どもはミンスに投票してりゃいーんだよ
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　　　　　　.|　　くｪｪｭｭゝ　　　　　/|:＼＿
　　　　　　 ヽ　　ー--‐ 　　　 ／/:::::::::::::
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↓ミンス党議員
【自治労】^^^^^^^^^^
・高嶋良充 自治労本部書記長 ・相原久美子 　自治労本部組織局次長
・峰崎直樹 　自治労北海道本部調査室長 ・金田誠一 [衆・北海道8区]　自治労函館市職労書記長
・武内則男 自治労高知県本部執行委員 ・稲見哲男 .自治労大阪市職副委員長
・藤田一枝 自治労福岡市学校給食公社労組 ・小室寿明 　自治労島根県本部執行委員
・皆吉稲生 自治労鹿児島市職労委員

> 内部留保は正社員のためのもの。
（ ＾ω＾） …

とりあえず製造業派遣については
法改正によって規制するしかないんじゃねって気がするな

>>2
販売や開発の正社員の雇用は守ってるぞ。切られてるのは組み立ての派遣でしょ。

株主配当よりも役員報酬の方が問題じゃねーの

労働組合のレーゾン・デートル（存在意義）は労働者の権利を守ることにある。
ところが、その本来目的を軽んじ政治運動に軸足を移した労働組合がなんと多いことか。
共産主義幻想がまだ存在していた頃には、共産主義体制へ移行するという手段も理屈上は
あり得たが、ソ連が崩壊し中共が市場経済を導入するなど、共産主義による労働者の生活
向上などは現実世界で有り得ないことが明確になった後も、労働者擁護とは無縁のサヨク
イデオロギー運動を展開してきた。今、１００年に１度の大不況が来ようとしているが、
既存の労働団体は非正規労働者の擁護ができないでいる。
日本の労働組合は複雑だが、最大の勢力が連合（日本労働組合総連合会：組合員６７０万
人）である。連合は旧社会党系の総評などを中心に１９８９年に結成された。
連合以外の労働組合の上部団体としては共産党系の全労連（全国労働組合総連合：組合員
９７万人）やこれら上部団体に加盟していない企業内組合などがある。
因みに官公労の日教組は連合加盟団体である。連合などの旧来の労働組合は政治活動の他
には、もっぱら正社員の給与アップを中心に活動してきたので、経済合理性が勘案されな
い官公労関係では、地方現業公務員の年収が民間同職種に比して２〜３倍になる様なバカ
な「労働闘争成果」を生んでいる。（公務員給与は税金で賄われており国民負担を増やし
ている、他の労働者の負担を増大させているとの認識は官公労にはないらしい。）
１００年に１度の大不況を前に非正規労働者の雇用契約を更新しない事態が出てきたが、
官公労は見てみぬふりを決め込んでいる。労働組合は企業に対してだけ雇用を保証しろと
叫んでいるが、経済合理性から考え正規労働者の雇用確保と給与維持に手をつけずに非正
規労働者の雇用を確保することは難しい。むしろ日本経済の景気上昇に重荷となる部分の
既得権を排除し、民間企業に仕事を増やして雇用確保するしかない。官僚が天下るためだ
けの規制や団体や経済合理性を無視した高給などの景気浮揚の重荷となっている公務員特
権を解体することが非正規労働者の雇用を造る唯一の道だ。