北海道開発局、８割の受注企業天下り 国交省調査　[12/17]

　国土交通省の検討委員会は１７日、北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件
を受けた再発防止策をまとめた。開発局からの受注実績が上位の建設業者のうち、同省の
アンケートに回答した８４％の社で同局ＯＢの天下りがあったことが判明、再就職の在り方を
見直す必要があるとした。

　談合事件では、職員の再就職先確保が官僚側の動機の１つとして指摘されていた。癒着
防止対策として検討委は、官僚の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」
が設置されるのを受け、開発局を再就職に直接、関与させないことなどを挙げた。

　アンケートは、談合事件に関係した企業と、受注額上位の企業計２２２社を対象に記名式
で行い２０１社が回答。過去５年間に開発局ＯＢを採用したことがあるのは１６９社で、１社
当たりの採用人数は平均２・７人。年収は平均約８３４万円だった。

　採用理由は、職員の豊富な知識や経験などを挙げる企業が多かったが、入札制度や
予算などの情報収集を期待したという答えもあった。

　国交省は、さらに範囲を広げた受注企業５３８社を対象に無記名のアンケートも実施。
２９３社が回答し、７９社が公的機関の工事で受注調整に関与したことが「ある」とした。
うち４２社は行政も関与したと答えた。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000857.html

銀行が金貸してくれない

ボケ国土交通省、

もっとお前らの、おいしいところを調査しろよｗｗｗｗ

受注企業の本社が北海道になかったり

天下りの住民票が北海道の自治体でなければ

北海道はそんなに儲からないだろ！

地方を出汁にして東京が甘い汁　構造だね。

【超絶勝ち組】　８つの独立行政法人が「昼食手当て」を支給ｗｗ　給与は一般国家公務員の２、３割増し
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1229515604/

国交省の０９年度予算の概算要求内容は、もはや国土のインフラ整備を目的としたものではなく、
省利省略であり、国家や国民よりも、国交省村の利権＝天下り先の確保や道路族議員と道路利権
で延命している経済的競争力を失った地方建設業などの税金寄生構造の維持などの利権温存目的
を優先したものである。
国交省は国家・国民を無視した戦前の関東軍の様な危険な存在となっている。
概算要求は、前年比１９％増の６兆２６２９億円。その主要な内訳としては、整備新幹線関係で
１５％増の３５２９億円（うち国費は８１２億円）、道路整備費は１５％増の２兆３２４５億円
である。地方に新幹線が新たに開通したことで在来線が赤字化し、新幹線の駅がないことでその
地区の経済がかえって停滞した割には、新幹線整備による全体の経済効果が薄かったりする事例
などは、インフラ整備目的が達成されていないことを意味する。
「整備新幹線」とは、建設工事を行うことで、整備新幹線関係の天下り団体や地方の建設業者へ
の仕事を確保することを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」であり、長期的な経済
発展を目的とした本来のインフラ整備にはなっていない。
「道路「整備」費」も同じである。その証拠に、本当に必要な、慢性渋滞を緩和する大都市圏で
の道路整備は遅々として進まず、生活に必須の地方の建設済生活道路の維持管理は不十分なのに
も係らず、僅かな通行量しか期待できない場所での「新規道路建設」には多額の費用が支出され
る。道路整備の本筋とはかけ離れたものであり、天下り団体や地方の建設業者への仕事を確保す
ることを目的にしたつなぎ的かつ短期的な「資金還流策」でしかない。国民が納付した税金を、
一部の税金寄生者にだけ配分するという旧弊は改めるべき時期にきていることを国交省の役人は
認識し、国家エリートを自称するなら、先ずは自浄結果を概算要求で国民にアピールすべきなの
に、国交省の役人がやっていることは、国民無視の自己利得優先の税金搾取の拡大策ばかりだ。

潰した方がいい組織

開発局は別に無くならなくてもいいけど働いてる奴だけ消して欲しいｗ
まるで自分が１番みたいに思ってる奴ばっかだしｗ
ホント業者への態度とか横柄でムカつくｗ
学生時代はみんなにいじめられてるような奴が局に入ったとたん生意気になってるｗ